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新コラム「簡単・分かりやすい民法改正解説~シリーズ16 債権譲渡②譲渡制限特約に関連する改正~」を掲載しました。

現在、民法の大幅な改正が進められています。

今回の民法改正は,個人の生活、事業主・会社や企業などの取引に大きな影響を及ぼす内容の改正も含まれています。 

そこで、当事務所弁護士が研鑽を積んだ成果を提供する場として、当事務所ホームページコラムにて、重要な改正点を中心に,改正内容を分かりやすく説明・解説しています。

 

今回は,前回の続き、大きく改正されることとなった「債権譲渡」の第2回です。

簡単・分かりやすい民法改正解説~シリーズ16 債権譲渡②譲渡制限特約に関連する改正~」と題したコラムを新たに掲載しました。

前回は、債権譲渡改正の概観と、基本である債権の譲渡性については改正がないけれども、譲渡を制限(禁止を含む)特約と、譲渡制限特約に反して債権譲渡がなされた場合の効果に関する改正が行われることを説明しました。

第2回の本コラムでは、譲渡制限特約に反して債権譲渡がなされた場合に、現行では原則として債権譲渡が無効になるとされているのに対し、改正案では、原則として有効とされると、効果が転換されることに伴って生じる改正点について、詳しく見ていきます。

 

是非,ご一読ください。

 

 

名古屋駅前の弁護士法人中部法律事務所では,名古屋エリア(愛知・岐阜・三重)の皆様、中小企業や個人事業主の方の、法律相談を承っております。

債務整理、交通事故、離婚、相続など、無料相談も実施していますので、まずは、052-562-0775にお電話下さい。

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