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交通事故の損害賠償請求(示談・訴訟)

交通事故の被害に遭われた場合、通常は加害者の加入する保険会社から治療費や休業損害を支払われ、治療終了後に賠償金の提示を受け、示談することになります。
しかし、この保険会社の提示する賠償金の金額は、本来支払われるべき適正な賠償額(いわゆる裁判所基準・弁護士基準)より大幅に低いのが現状です。すなわち、保険会社は、独自に適正な賠償額より低い賠償基準を定めているのです。

後遺症11級の慰謝料の一部 自賠責保険基準135万→任意保険基準180万→裁判所基準400万

ほとんどの方はこのことを知らずに保険会社の提示額どおり示談をしていますが、適正な賠償額(いわゆる裁判所基準・弁護士基準)より数百万円から数千万円も低い可能性があります。また、被害者の方が直接交渉しても、保険会社担当者は殆ど増額には応じません。
 弁護士に依頼した場合、示談交渉や訴訟によって、適正な賠償額(いわゆる裁判所基準・弁護士基準)への増額を実現することができます。すなわち、重度の後遺障害や死亡の事案では、賠償金が数百万円から数千万円の増額する可能性があります。また、弁護士に一任することで、煩わしい保険会社との交渉から解放され、お仕事や家事に専念することができます。
 交通事故の被害に遭われた方は、当事務所にご相談下さい。

 

依頼するメリット

適正な賠償額の実現(賠償金の増額)
 弁護士に依頼した場合、示談交渉や訴訟によって、適正な賠償額(裁判所基準)を実現することができます。すなわち、重度の後遺障害や死亡の事案では、賠償金が数百万円~数千万円の増額する可能性があります。

保険会社との交渉の煩わしさから解放
 弁護士に一任することで、煩わしい保険会社との交渉から解放され、お仕事や家事に専念することができます。もし訴訟になった場合でも弁護士が代理人として出頭しますので、お仕事を休む必要もありません。

 

解決までの流れ

保険会社は弁護士が受任した場合には裁判所基準・弁護士基準での示談交渉に応じることが大半ですので、比較的短期間(後遺障害等級認定済みの場合には概ね3ヶ月以内)での解決が可能です。
保険会社との間で、後遺障害等級、過失割合、素因減額(既往症)等が争いになっている場合、示談交渉がまとまらない場合があります。そのような場合、示談交渉では解決できないので、裁判所に訴訟提起を行い、訴訟の中で解決を図ることになります。
なお、訴訟の場合、訴訟提起から解決(和解若しくは判決)まで1年間程度が必要になります。なお、訴訟の場合も弁護士が代理人として出頭しますので、お仕事や家事を休む必要はありません。

 

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