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各種交渉訴訟・その他

法律トラブルは、一般的に、民事事件、刑事事件、行政事件に分けられます。

民事事件とは、私人間(個人対個人、会社対会社、個人対会社など)の権利や法律関係に関するトラブルです。「お金を返して欲しい」「代金を支払って欲しい」「損害賠償を請求したい」等というのはその典型です。

弁護士は、民事事件の交渉・訴訟ほか裁判手続き全般を取り扱います。

以下に挙げた例は、民事事件・法律事務の典型例であり、民事事件のほんの一部にすぎません。

当事務所では、名古屋エリア(愛知・岐阜・三重)の下記以外の民事事件、法律トラブル・法律手続きのご相談・ご依頼を承っております。

 

 

○公正証書や契約書など、弁護士・司法書士に法律書面を作成してほしい方

○交通事故の加害者の方で、被害者(保険会社)と交渉してほしい方

○賃貸アパート・賃貸マンション・借家・借地などの借主で、貸主から立退き等を要求された方、賃料の減額や賃貸物件の修繕を請求したい方、敷金返還請求したい方

○刑事事件の被害者の方で、加害者に損害賠償請求したい方

○消費者事件の被害に遭った

○慰謝料などの損害賠償請求したい(慰謝料などの損害賠償請求された)

○取引先、従業員から裁判や調停を起こされた

○不動産登記の移転等を求められた

○法律トラブルの相手方が弁護士を選任したので、当方も弁護士を立てたい

○国や県・市区町村などの地方公共団体に、国家賠償請求したい

○裁判所の許可、審判が必要なので、裁判所に許可申立等してほしい

 

 

弁護士との交渉、弁護士による交渉

弁護士から書面が来た、通知書・請求書・督促状が内容証明郵便で送られてきた、法律トラブルの相手方に弁護士がついた。

このような場合、法律トラブルの専門家である弁護士を相手に、交渉しなければなりません。

 

弁護士からの書面には、「○○日までに回答がなければ訴訟します」「○○日までにお金が支払われなければ裁判します」などと、回答期限や入金期限が書かれていることも多いでしょう。

このような場合、早期の対応が求められます。

 

当事務所弁護士は、迅速、適正・適法、丁寧に、相手方代理人弁護士と交渉を行います。

その他、各種交渉を弁護士に代わりに行ってほしいというご相談・ご依頼も承っております。

 

訴訟、調停など各種裁判手続き

裁判所から訴状や支払督促、調停などへの呼出状などが届いた場合、これら裁判手続きに対応する必要があります。

また、上記弁護士による交渉又は弁護士との交渉によっても法律トラブルが解決しない場合、訴訟や調停などの各種裁判手続きにより、法律トラブル・事件の解決を図ります。

 

当事務所では、訴訟や調停など裁判を起こされた方(被告・相手方)からのご相談・ご依頼も承っております。

各種の法律トラブルについて、訴訟、調停、裁判したい、審判や裁判所の許可を求めたいという方(原告・申立人等)、当事務所弁護士が、ご相談者様・ご依頼者様の抱える法律トラブルの解決に適した裁判手続きを行います。

 

その他

当事務所では、名古屋エリア(愛知・岐阜・三重)の民事事件以外の法律トラブル、法律事務、法的手続きのご相談・ご依頼も承っております。

 

◆刑事事件の被害者のサポート◆

刑事事件では、犯罪被害者の保護・権利の実現も図られるべきです。

犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律、犯罪被害者等基本法、刑事裁判に被害者の参加を認める被害者参加制度(刑事訴訟法等の改正)など、近年、刑事事件の被害者の権利等を保護する法律が制度化されつつあります。

これらの法制度の整備等を受け、検察庁に被害者の相談窓口、被害者ホットラインや被害者通知制度(検察官による処分や刑事裁判の結果を知ることができる制度です。)ができるなど、被害者の権利を保護・実現するための窓口や制度が設けられました。

 

当事務所では、犯罪被害者のサポートも行っています。

加害者の告訴、加害者への損害賠償請求及び示談交渉、被害者の刑事裁判への参加手続きや被害者通知制度の利用など、ご相談・ご依頼を受けております。

名古屋エリアにお住まい・お勤めの方、名古屋エリアの企業・事業者の方、または、名古屋エリアの刑事事件について、被害者をサポートする弁護士を探している方、名古屋駅前徒歩4分の当法律事務所弁護士にご相談下さい。

女性弁護士による法律相談も対応しております。

 

◆行政事件◆

行政事件とは、私人と行政(国や地方公共団体)のトラブルで、行政庁の処分に対して不服申立てや取消し等を求めたり、土地収用や土地区画整理の損失補償を求めたりする等の事件です。

【行政事件の例】

□各種の許認可の申請に対し、不許可、不認可などの処分を争う事件

□各種許認可の取消処分等がなされた場合、当該処分を争う事件

□土地収用や土地区画整理を争う又は損失補償を求める事件  など

 

当事務所は、このような行政事件も取り扱っており、特に土地区画整理の仮換地指定取消訴訟や損失補償請求事件の実績があります。

 

 

 

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