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業務案内

刑事弁護人の弁護活動

1.被害者との示談(被害者のいる事件)

→詳しくは「被害者との示談」へ

 

2.接見・面会(逮捕・勾留されている事件/身柄事件)

弁護士が、逮捕・勾留されている警察署や拘置所等へ行き、被疑者・被告人と接見・面会をします。

  • 接見・面会では、被疑者・被告人の権利や取り調べを受ける際の注意事項等をアドバイスするほか、示談状況の報告、取り調べ状況の把握、不起訴処分や刑事裁判に向けた準備、差し入れや家族や会社との連絡を図ります。

※一部のエリアを除き、名古屋エリア(愛知・岐阜・三重)の警察署等への接見・面会は即日対応いたします。

 

◆逮捕中に接見・面会できるのは、弁護士だけです。

◆弁護士は、警察官等の立会いなく、接見・面会を行うことができます。

 

3.釈放・保釈に向けた弁護活動(逮捕・勾留されている事件/身柄事件)

  • 釈放は、広く逮捕や勾留などの身体拘束から解放されることをいい、保釈は、起訴後の被告人勾留を一時的に解除して身体解放することをいいます。
  • 弁護士が、罪証隠滅や逃亡のおそれ、勾留の必要がないこと、犯罪の軽微性、被疑者に有利な事情、被害者との示談などを明らかにして、釈放に向けた弁護活動を行います。
  • また、保釈請求及び保釈の要件を満たしていることを明らかにし、保釈に向けた弁護活動をおこないます。保釈が認められた場合、保釈保証金の納付手続きの代行も行います。

 

◆保釈は、起訴された後でなければ認められません。

◆保釈には、裁判所の定める保釈保証金の納付が必要です。

 

4.不起訴処分・執行猶予・減刑ほか

弁護士は、刑事事件を起こしてしまった方への刑事処分・処罰が少しでも軽くなるよう、弁護活動を行います。

具体的には、逮捕される前であれば逮捕回避に向けた弁護活動、起訴される前であれば不起訴処分(前科の回避)に向けた弁護活動、起訴後であれば執行猶予付判決や刑の減軽に向けた弁護活動を行います。

これらの弁護活動では、警察、検察官や裁判所に対し、

 ・事案が軽微である
 ・被害者と示談が成立している・被害弁償されている
 ・刑事事件に至った経緯や事情に、被疑者に有利な事情がある
 ・被疑者がよく反省している
 ・被疑者に前科がない
 ・再犯のおそれがない
 ・住居がある、身元引受人がいる

  •  ・仕事や就職先がある、資格がある
  •  ・一刻も早い社会復帰が必要である 
  • ことなどを明らかにしていきます。

 

5.その他の弁護活動

刑事弁護人の役割は、捜査における刑事手続き、刑事裁判における弁護活動だけではありません。

逮捕・勾留されている事件/身柄事件では、ご家族、会社や勤務先との連絡を図る、社会復帰後の環境調整等、身柄解放後の社会生活がスムーズに行われるようサポートします。

 

6.少年事件

学校や塾で暴行・傷害を起こした、街・店舗で万引きしたなど、未成年のお子様が逮捕された場合、弁護人が付添人として、お子様の刑事事件の弁護をいたします。

未成年の刑事事件は、少年事件と呼ばれ、成人の刑事事件とは異なった配慮・手続きが様々なされています。

 

被害者との示談や接見・面会など、成人の刑事事件と同様の弁護活動を行うほか、子どもの将来のために、子どもの更生のために、子ども自身への対応、学校や会社・勤務先・就業先へなど、各対応を図ります。

子どもの性格、交友関係、環境や生活状況などを踏まえて、家庭裁判所調査官との意見交換や保護者との打合せ等を行い、少年の更生を伴にえ、釈放や少年鑑別所における観護措置決定が出されないよう弁護するほか、少年の処遇に関する意見を述べます。

 

7.無罪・疑いを晴らす(否認事件)

弁護士は、無実の罪、やってもいない犯罪の嫌疑をかけられ、警察等による捜査を受けている方、逮捕、勾留されている方に対し、起訴されないよう弁護します。

また、すでに起訴されている方については、無罪判決に向けた弁護活動を行います。

警察からの呼出し、任意同行や出頭要請、事情聴取、取り調べを受ける際の対応や注意事項についてアドバイスし、弁護士とのやりとり・接見・面会を通して不当な自白の防止を図るほか、犯罪の嫌疑がないことの主張立証などします。

  

 

名古屋駅前の弁護士・法律事務所/弁護士法人中部法律事務所は、刑事事件・刑事弁護のための専門サイトをご用意しています。

詳細は、「刑事事件の弁護士相談サイト」にて、ご確認いただけます。

 

 

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