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被害者との示談

刑事事件と被害者との示談

被害者のいる刑事事件において、被害者と示談を図ることは、刑事弁護人の重要な役割です。

 

◆被害者が、被害届や告訴状を出す前に示談できれば、刑事事件になることを防ぐことができます。

◆警察から任意同行や事情聴取を受けたとしても、示談により、あるいは、示談をして被害届や告訴状を取り下げてもらうことで、捜査が終了し、逮捕や起訴を回避される可能性が高まります

◆逮捕や勾留されたとしても、示談により、釈放や不起訴処分の可能性、さらに、保釈申請が認められる可能性が高まります

◆被害者との示談・被害弁償は、被告人に有利な情状(執行猶予判決や減刑につながる)です。

 

このように、被害者との示談は、捜査や刑事処分、刑罰の軽重など、刑事事件のあらゆる場面において、刑事事件を起こしてしまった方に有利な事情となります。

そのため、当事務所では、被害者のいる刑事事件では、被害者との示談を中心とした刑事弁護活動を行っています。

 

被害者との示談に向けた弁護活動

○被害者の氏名や連絡先が分からない場合

弁護士が、警察や検察などの捜査機関を通して、あるいは、弁護士に認められている情報収集手段を利用して、被害者情報(氏名や連絡先)を収集します。

※ご依頼者様には、被害者に関する情報をお渡しできません。また、警察や検察などを通す場合、被害者の承諾・同意が必要です。

 

○被害者への連絡・謝罪

担当弁護士が被害者に連絡、誠実、丁寧に応対し、謝罪します。

※当事務所は、男性弁護士・女性弁護士、どちらも在籍していますので、刑事事件の事案内容、被害者の性別や年齢などを踏まえて、担当弁護士を決定します。

 

○被害弁償・示談

被害弁償や示談成立に向け、被害者と交渉いたします。被害者が被害弁償又は示談を受け入れた場合、示談書の作成や示談金等の支払い、被害弁償を行ないます。

弁護士が示談書を作成するほか、必要に応じて、被害弁償及び示談金支払の代行も行います。

 

○刑事事件化を防ぐ・逮捕や起訴を回避・釈放・保釈・執行猶予や減刑を求める

被害者との示談・被害弁償・被害が回復したことを、警察、検察や裁判所に、報告、主張立証します。

 

 

弁護士法人中部法律事務所は、男性弁護士/女性弁護士、どちらも在籍しており、被害者の感情・性別を踏まえ、丁寧・誠実な示談交渉を行う、刑事事件の被害者の示談に強い法律事務所です。

名古屋エリア(愛知・岐阜・三重)の刑事事件の被害者との示談は、名古屋駅前徒歩4分の当事務所弁護士にご相談・ご依頼ください。

 

 

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