法人破産にかかる費用は、①裁判所に納める予納金、②弁護士費用、③実費です。

①裁判所に納める予納金は名古屋地方裁判所では原則６０万円ですが、負債額等事案により増額されます。少額管財事件の条件を満たす場合、２０万円（代表者も少額管財事件の条件を満たす場合、セットで３０万円）です。

②当事務所の弁護士費用は４０万円（税別）から御見積となります。

③実費は数万円程度となります。

会社の破産費用は会社の財産から支出できますので、代表者の方がお支払いする必要はありません。なお、弁護士に会社の破産を依頼する際には、ご依頼時に会社の財産全てを弁護士に預けることになります（弁護士には受任時の財産を保全する義務があります）。

一方、会社の財産が乏しく、破産費用を直ちに捻出できない場合もあります。この場合、換価できる会社の財産があればこれを換価して破産費用に充てます。換価できる財産もない場合、ご親族の援助や代表者による分割払い等を検討することになります。破産費用の支払方法についても、まずはご相談ください。

ご相談の際には以下の書類を可能な範囲でお持ちください。お問い合わせの際にご案内させていただきます。

会社の登記簿謄本、直近2期分の決算書（可能であれば直近の残高試算表）、債権者一覧（借入先、負債額、保証人の有無を記載したもの）、滞納税金額/未払給与の総額がわかる資料、会社の現預金の直近残高の分かる資料、今後の入金/支払予定（売掛金含む）、仕掛工事等の一覧、機械/自動車/リース物件の一覧、事業所の賃貸借契約書（自社所有の場合は登記簿謄本）

弁護士から全債権者に対し受任通知を送付し、併せて、会社や代表者に直接連絡したり、事業所や代表者の自宅に訪問したりしないよう通知します。

そのため、通常、債権者が事業所や代表者の自宅に押しかけることはありません。

万一、債権者が事業所や代表者の自宅に押しかけた場合、弁護士から当該債権者に警告します。

従業員に対する未払給料は、破産法上、「財団債権」又は「優先的破産債権」として優先的に弁済を受けることができる債権となります。そのため、事業廃止後に未払給料を支払ったとしても、通常、偏波弁済となることはありません。もっとも、事案によっては問題となることもありますので、弁護士にご相談ください。

未払賃金立替払制度は、法人破産により賃金が支払われないまま退職した従業員に対して、独立行政法人労働者健康安全機構が未払賃金（給料、退職金）の８０パーセント（但し上限有り）を立替払する制度です。ボーナスや未払賃金の総額が２万円未満の場合は対象とはなりません。

この制度を利用することにより会社が未払賃金を払えない場合であっても、従業員は未払賃金の８０パーセント（但し上限有り）の支払を受けることができます。

もっとも、未払賃金の立替払請求は、破産管財人による証明が必要となるため、すぐに支払われるわけではありません。そのため、この制度の利用だけでなく、従業員が直ちに雇用保険の失業給付を受けられるよう迅速に労務手続を行う必要があります。

法人破産をする場合、通常、代表者は失業しますので、別の会社に就職するなどして、収入を得る必要があります。会社員（資格制限のある職業を除く）として就職するのは、会社の事業廃止後・弁護士依頼後・破産申立て後、どのタイミングであっても問題ありませんし、むしろ早期に就職する方が望ましいといえます。

一方、新たに会社を起こしたり個人事業を始めるのは、新たに債務を負う可能性もあり、会社・事業や売掛金が資産となりますので、少なくとも代表者の破産手続開始決定前は控えるべきといえます。なお、実質的に従業員と変わらない個人事業であれば問題ありません。

通常、代表者（代表取締役）は会社の債務の連帯保証人となっていますので、債務整理を行う必要があります。債務整理の方法は、自己破産、個人再生、私的整理（経営者保証ガイドライン、債権者独自の債務免除制度、任意整理）があります。自宅を残したい場合には、個人再生や私的整理を検討することになります。