ご相談者様へ

法律相談のご予約前に、法律相談規程をご確認ください。

１　無料相談対象事件は以下のとおりです。

　対象外事件のご相談は原則として有料相談（３０分５０００円（税込５５００円））または取扱対象外となります。　

＜電話相談について＞

　無料電話相談の対象は弁護士に次の事件の依頼を検討している方となります。　

○ 交通事故：人身事故で後遺症を負った場合　弁護士費用特約にご加入の場合
○ 債務整理：債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）を検討している場合
○法人破産：事業者・法人で破産・再生を検討している場合
○登記手続（司法書士対応）：不動産・会社設立等の登記手続を検討している場合
○その他当事務所が電話相談を認めた場合

＜来所相談について＞

　無料来所相談の対象は弁護士に次の事件の依頼を検討している方となります。

○電話無料相談の対象事件全て
○相続問題：遺言書作成、遺産分割、遺留分請求、相続放棄、成年後見等を検討している場合
○離婚問題：離婚・婚姻費用・財産分与等の調停等を申し立てる場合または申し立てられた場合
○不貞慰謝料：不貞に関する慰謝料を請求したい場合または請求された場合
○債権回収：交渉・訴訟・強制執行等の法的手続による債権回収を検討している場合
○刑事弁護：被疑者・被告人となった場合、被害弁償・示談を行いたい場合
○不動産明渡：家賃滞納等の理由で建物等の明け渡しを求めたい場合
○応訴事件：相手方から裁判や調停を提起された場合または弁護士等から通知書が届いた場合

＜無料相談対象外について＞

次の場合は無料相談の対象外となります。

□　相談者が事件の当事者でない場合（やむを得ない事情で当事者が相談に来られない場合を除く）
□　具体的事件となっていない場合　
□　ご本人様での交渉・調停・訴訟の予定である場合
□　他の弁護士に依頼している場合
□　２回目以降の相談の場合
□　受任できない事件（取扱対象外、対応エリア外、訴額60万円未満、利益相反等）

２　無料相談の注意事項は以下のとおりです。

□　予約制ですので、無料相談前に必ずお電話・メールでのご予約が必要となります。
□　当事務所の業務の都合や予約状況等によりご希望の日時での相談予約をお受けできない場合があります。
□　取扱対象外事件や受任できない事件については、相談予約をお受けできません。
□　法律相談（無料・有料）は、お伺いした事情の範囲で解決方法及び弁護士費用等をご回答いたしますが、この回答は詳細な事情や証拠に基づく確定意見ではありませんので、あらかじめご了承ください。具体的な事件の処理については弁護士等の専門家に依頼し、ご対応ください。

相談時の録音は禁止となります。

 

平成２９年４月１日改訂

 

弁護士法人中部法律事務所