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弁護士法人中部法律事務所 法律相談規程

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1. 法律相談の概要

法律相談は、ご希望に応じて以下の方法で実施します。
(1)来所相談:事件の分野により30分または60分(下記3参照)
(2)オンライン相談(Zoom、Meet)(※1):同上
(3)電話相談:15分
いずれも、予約制です。事前にお電話、LINE等でご予約をお願いいたします。予約状況等により、日時がご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
※1 一部の相談はオンライン相談対応外となります。

2. 法律相談の料金

法律相談は、無料相談と有料相談があります。無料相談の対象は下記3、4記載のとおりです。 有料相談は一般有料相談(30分以内5,500円)もしくは相談パック(3時間以内5万5,000円)があります。

3. 無料相談対象事件及び対象要件(各分野別)

以下の無料相談対象事件で、対象要件を満たす場合、初回相談は無料となります(下記4の対象外事由がある場合を除く)。

対象事件

対象要件
(いずれかに該当する方)

相談時間(※1)

対応エリア(※2)

交通事故

・弁護士費用特約にご加入の方
・交通事故で後遺症を負った方
・交通事故で亡くなられた方のご遺族

来所・オンライン30分/電話15分

相談者様、相手方または事故地が東海3県

債務整理(個人)

・債務整理(自己破産、個人再生、任意整理)をお考えの方
・過払い金返還請求をお考えの方

来所30分/電話15分

来所いただけるエリアにお住まいの方

法人破産

・会社の破産、民事再生、清算をお考えの方
・個人事業主で破産をお考えの方

来所60分/電話15分

来所いただけるエリアにお住まいの方

離婚

・離婚問題で弁護士へのご依頼をお考えの方

来所・オンライン60分/電話15分

相談者様または相手方が東海3県

不貞慰謝料

・不貞問題で慰謝料請求をお考えの方
・不貞問題で慰謝料請求された方

来所・オンライン30分/電話15分

相談者様、相手方または不貞行為地が東海3県

養育費

・養育費の請求をお考えの方

来所・オンライン30分/電話15分

相談者様または相手方が東海3県

相続

・相続問題(遺産分割、遺留分請求、預金領得、成年後見、遺言書作成)で弁護士へのご依頼をお考えの方

来所・オンライン60分/電話15分

相談者または相手方が東海3県 

相続放棄

・相続放棄をお考えの方

来所・オンライン30分/電話15分

全国

債権回収

・債権回収で弁護士へのご依頼をお考えの方(ただし債権額は30万円以上に限ります)

来所・オンライン30分/電話15分

相談者様または相手方が東海3県

建物明渡し

・家賃滞納による建物や土地の明渡しを請求したい方
・老朽化等により建物や土地の立退きを請求したい方
・建物や土地の立退を請求された方(家賃滞納等がない場合)

来所・オンライン30分/電話15分

相談者様、相手方または物件所在地が東海3県

刑事弁護

・刑事弁護のご依頼をお考えの方

来所・オンライン30分/電話15分

相談者様が東海3県

応訴事件

弁護士からの通知、訴訟提起を受けた方で弁護士へのご依頼をお考えの方

来所・オンライン30分/電話15分

相談者様または相手方が東海3県

登記事件

会社設立、登記手続をお考えの方

司法書士対応

 

※1   相談時間はご予約いただいた時刻から起算します。相談票の記入時間を含みます。
※2 東海3県とは、愛知県、岐阜県、三重県です。東海3県であっても一部地域は対応エリア外となります。

4. 無料相談対象外事由(全分野共通)

上記3の無料相談対象事件で、対象要件を満たす場合であっても、以下の事由に該当する場合、無料相談の対象外となります。

①同一の事件につき2回目以降のご相談
②本人訴訟等、ご本人で対応される予定の方からのご相談
③他の弁護士に依頼済みの方からのご相談(セカンドオピニオン目的の場合)
④下記5の取扱対象外事件

上記①ないし③については、相談パックで対応できる場合がありますが、ご相談自体お受けできない場合もありますので、予めご了承ください。

5. 取扱対象外事件(全分野共通)

以下の事由に該当する場合、取扱対象外となり、無料相談・有料相談にかかわらず、ご相談をお受けできません。また、お受けできない事由については当事務所の規定により回答できませんので、予めご了承ください。

①法的問題でない場合
②具体的な事件の相談でない場合
③事件の当事者以外の方からのご相談(やむを得ない事由がある場合は除く)
④対応エリア外
⑤当事務所で取り扱っていない分野
⑥利益相反に該当する場合(相手方から相談を受けている等)
⑦ご相談者様の利益にならない場合(費用倒れ、勝訴可能性が乏しい等)
⑧弁護士の業務の都合
⑨その他当事務所が取扱いできないと判断した場合

6. ご相談の際の注意事項

①相談時の録音・録画は禁止となります。無断での録音・録画が判明した場合には相談を中止する場合があります。

②法律相談は相談時にお伺いした事情の範囲で一般的な見解及び解決策をご提示するものです。結果を保証するものではありませんし、お伺いしていない事情や証拠関係等によっては異なる結果となることもあります。

③相談の結果等をSNS等インターネット上に公開したり、相手との交渉に当事務所・弁護士名を利用したりする行為を禁止します。

令和5年4月24日改訂
弁護士法人中部法律事務所

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