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ご依頼者様の声

名古屋市 30代女性(債務整理・自己破産)

債務整理(自己破産)をご依頼頂いた名古屋市30代女性の方からのコメントです。

 

「事務の方も親身になって応対して下さり、本当に感謝しています。先生も一から具体的に教えてくだ明後日、意味が分からなくてどうしたら良いか悩んでいる私にアドバイスしてくれたりと本当に心から感謝の一言です。私が破産するかどうか悩み、大分時間を頂きご迷惑かけてしまいました。本当にありがとうございました。」

 

⇒添付の画像から、アンケート結果をご確認頂けます。

ご依頼者様の声

その他 : 弁護士費用
  着手金(税別)  報酬金(税別) 
経済的利益の額
300万円以下の
場合
100,000円~240,000円
事前に御見積いたします
経済的利益の16%
経済的利益の額
300万円を超え
3000万円以下の
場合
200,000円~800,000円
事前に御見積いたします
経済的利益の10%

180,000円
経済的利益の額
3000万円を超え
3億円以下の場合
300,000円~
事前に御見積いたします
経済的利益の6%

1,380,000円

ⅰ)着手金について、事案によっては協議の上30%の範囲で増減することがあります。
ⅱ)報酬金は、獲得した経済的利益に報酬割合を乗じて算出します。獲得した経済的利益とは請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。

ご依頼者様の声

刑事事件・刑事弁護の弁護士費用

契約前の弁護士費用

 
相談料 初回30分無料
接見料 3万円
  • ■契約前に接見を行い、その後、契約となった場合、契約前接見料3万円は、身柄事件の着手金から控除いたします。
  • ■遠方(名古屋事務所から公共交通機関を利用して、往復2時間を要する場合)への接見の場合、接見費用は、別途、見積もりとなります。
  • 基本の弁護士費用

 

着手金

20万円

報酬金

お見積もり(20万円~)
  • ■身柄事件(逮捕・勾留されている事件。ご依頼の途中から逮捕・勾留された場合を含む)の場合、着手金追加10万円となります。
  • ■否認事件・裁判員裁判対象事件の着手金は、別途お見積もりとなります。

 

その他の弁護士費用

 
接見料 接見3回までは無料 (4回目以降、2万円/1回につき)
示談 着手金 5万円/被害者1人につき
報酬金 15万円/被害者1人につき
保釈 着手金 5万円/1回の請求につき
報酬金 15万円
  • ■遠方(名古屋事務所から公共交通機関を利用して、往復2時間を要する場合)への接見の場合、接見費用は、別途、見積もりとなります。

ご依頼者様の声

被害者との示談

刑事事件と被害者との示談

被害者のいる刑事事件において、被害者と示談を図ることは、刑事弁護人の重要な役割です。

 

◆被害者が、被害届や告訴状を出す前に示談できれば、刑事事件になることを防ぐことができます。

◆警察から任意同行や事情聴取を受けたとしても、示談により、あるいは、示談をして被害届や告訴状を取り下げてもらうことで、捜査が終了し、逮捕や起訴を回避される可能性が高まります

◆逮捕や勾留されたとしても、示談により、釈放や不起訴処分の可能性、さらに、保釈申請が認められる可能性が高まります

◆被害者との示談・被害弁償は、被告人に有利な情状(執行猶予判決や減刑につながる)です。

 

このように、被害者との示談は、捜査や刑事処分、刑罰の軽重など、刑事事件のあらゆる場面において、刑事事件を起こしてしまった方に有利な事情となります。

そのため、当事務所では、被害者のいる刑事事件では、被害者との示談を中心とした刑事弁護活動を行っています。

 

被害者との示談に向けた弁護活動

○被害者の氏名や連絡先が分からない場合

弁護士が、警察や検察などの捜査機関を通して、あるいは、弁護士に認められている情報収集手段を利用して、被害者情報(氏名や連絡先)を収集します。

※ご依頼者様には、被害者に関する情報をお渡しできません。また、警察や検察などを通す場合、被害者の承諾・同意が必要です。

 

○被害者への連絡・謝罪

担当弁護士が被害者に連絡、誠実、丁寧に応対し、謝罪します。

※当事務所は、男性弁護士・女性弁護士、どちらも在籍していますので、刑事事件の事案内容、被害者の性別や年齢などを踏まえて、担当弁護士を決定します。

 

○被害弁償・示談

被害弁償や示談成立に向け、被害者と交渉いたします。被害者が被害弁償又は示談を受け入れた場合、示談書の作成や示談金等の支払い、被害弁償を行ないます。

弁護士が示談書を作成するほか、必要に応じて、被害弁償及び示談金支払の代行も行います。

 

○刑事事件化を防ぐ・逮捕や起訴を回避・釈放・保釈・執行猶予や減刑を求める

被害者との示談・被害弁償・被害が回復したことを、警察、検察や裁判所に、報告、主張立証します。

 

 

弁護士法人中部法律事務所は、男性弁護士/女性弁護士、どちらも在籍しており、被害者の感情・性別を踏まえ、丁寧・誠実な示談交渉を行う、刑事事件の被害者の示談に強い法律事務所です。

名古屋エリア(愛知・岐阜・三重)の刑事事件の被害者との示談は、名古屋駅前徒歩4分の当事務所弁護士にご相談・ご依頼ください。

 

 

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ご依頼者様の声

刑事弁護人の弁護活動

1.被害者との示談(被害者のいる事件)

→詳しくは「被害者との示談」へ

 

2.接見・面会(逮捕・勾留されている事件/身柄事件)

弁護士が、逮捕・勾留されている警察署や拘置所等へ行き、被疑者・被告人と接見・面会をします。

  • 接見・面会では、被疑者・被告人の権利や取り調べを受ける際の注意事項等をアドバイスするほか、示談状況の報告、取り調べ状況の把握、不起訴処分や刑事裁判に向けた準備、差し入れや家族や会社との連絡を図ります。

※一部のエリアを除き、名古屋エリア(愛知・岐阜・三重)の警察署等への接見・面会は即日対応いたします。

 

◆逮捕中に接見・面会できるのは、弁護士だけです。

◆弁護士は、警察官等の立会いなく、接見・面会を行うことができます。

 

3.釈放・保釈に向けた弁護活動(逮捕・勾留されている事件/身柄事件)

  • 釈放は、広く逮捕や勾留などの身体拘束から解放されることをいい、保釈は、起訴後の被告人勾留を一時的に解除して身体解放することをいいます。
  • 弁護士が、罪証隠滅や逃亡のおそれ、勾留の必要がないこと、犯罪の軽微性、被疑者に有利な事情、被害者との示談などを明らかにして、釈放に向けた弁護活動を行います。
  • また、保釈請求及び保釈の要件を満たしていることを明らかにし、保釈に向けた弁護活動をおこないます。保釈が認められた場合、保釈保証金の納付手続きの代行も行います。

 

◆保釈は、起訴された後でなければ認められません。

◆保釈には、裁判所の定める保釈保証金の納付が必要です。

 

4.不起訴処分・執行猶予・減刑ほか

弁護士は、刑事事件を起こしてしまった方への刑事処分・処罰が少しでも軽くなるよう、弁護活動を行います。

具体的には、逮捕される前であれば逮捕回避に向けた弁護活動、起訴される前であれば不起訴処分(前科の回避)に向けた弁護活動、起訴後であれば執行猶予付判決や刑の減軽に向けた弁護活動を行います。

これらの弁護活動では、警察、検察官や裁判所に対し、

 ・事案が軽微である
 ・被害者と示談が成立している・被害弁償されている
 ・刑事事件に至った経緯や事情に、被疑者に有利な事情がある
 ・被疑者がよく反省している
 ・被疑者に前科がない
 ・再犯のおそれがない
 ・住居がある、身元引受人がいる

  •  ・仕事や就職先がある、資格がある
  •  ・一刻も早い社会復帰が必要である 
  • ことなどを明らかにしていきます。

 

5.その他の弁護活動

刑事弁護人の役割は、捜査における刑事手続き、刑事裁判における弁護活動だけではありません。

逮捕・勾留されている事件/身柄事件では、ご家族、会社や勤務先との連絡を図る、社会復帰後の環境調整等、身柄解放後の社会生活がスムーズに行われるようサポートします。

 

6.少年事件

学校や塾で暴行・傷害を起こした、街・店舗で万引きしたなど、未成年のお子様が逮捕された場合、弁護人が付添人として、お子様の刑事事件の弁護をいたします。

未成年の刑事事件は、少年事件と呼ばれ、成人の刑事事件とは異なった配慮・手続きが様々なされています。

 

被害者との示談や接見・面会など、成人の刑事事件と同様の弁護活動を行うほか、子どもの将来のために、子どもの更生のために、子ども自身への対応、学校や会社・勤務先・就業先へなど、各対応を図ります。

子どもの性格、交友関係、環境や生活状況などを踏まえて、家庭裁判所調査官との意見交換や保護者との打合せ等を行い、少年の更生を伴にえ、釈放や少年鑑別所における観護措置決定が出されないよう弁護するほか、少年の処遇に関する意見を述べます。

 

7.無罪・疑いを晴らす(否認事件)

弁護士は、無実の罪、やってもいない犯罪の嫌疑をかけられ、警察等による捜査を受けている方、逮捕、勾留されている方に対し、起訴されないよう弁護します。

また、すでに起訴されている方については、無罪判決に向けた弁護活動を行います。

警察からの呼出し、任意同行や出頭要請、事情聴取、取り調べを受ける際の対応や注意事項についてアドバイスし、弁護士とのやりとり・接見・面会を通して不当な自白の防止を図るほか、犯罪の嫌疑がないことの主張立証などします。

  

 

名古屋駅前の弁護士・法律事務所/弁護士法人中部法律事務所は、刑事事件・刑事弁護のための専門サイトをご用意しています。

詳細は、「刑事事件の弁護士相談サイト」にて、ご確認いただけます。

 

 

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交通事故の損害賠償請求(示談・訴訟)

交通事故の被害に遭われた場合、通常は加害者の加入する保険会社から治療費や休業損害を支払われ、治療終了後に賠償金の提示を受け、示談することになります。
しかし、この保険会社の提示する賠償金の金額は、本来支払われるべき適正な賠償額(いわゆる裁判所基準・弁護士基準)より大幅に低いのが現状です。すなわち、保険会社は、独自に適正な賠償額より低い賠償基準を定めているのです。

後遺症11級の慰謝料の一部 自賠責保険基準135万→任意保険基準180万→裁判所基準400万

ほとんどの方はこのことを知らずに保険会社の提示額どおり示談をしていますが、適正な賠償額(いわゆる裁判所基準・弁護士基準)より数百万円から数千万円も低い可能性があります。また、被害者の方が直接交渉しても、保険会社担当者は殆ど増額には応じません。
 弁護士に依頼した場合、示談交渉や訴訟によって、適正な賠償額(いわゆる裁判所基準・弁護士基準)への増額を実現することができます。すなわち、重度の後遺障害や死亡の事案では、賠償金が数百万円から数千万円の増額する可能性があります。また、弁護士に一任することで、煩わしい保険会社との交渉から解放され、お仕事や家事に専念することができます。
 交通事故の被害に遭われた方は、当事務所にご相談下さい。

 

依頼するメリット

適正な賠償額の実現(賠償金の増額)
 弁護士に依頼した場合、示談交渉や訴訟によって、適正な賠償額(裁判所基準)を実現することができます。すなわち、重度の後遺障害や死亡の事案では、賠償金が数百万円~数千万円の増額する可能性があります。

保険会社との交渉の煩わしさから解放
 弁護士に一任することで、煩わしい保険会社との交渉から解放され、お仕事や家事に専念することができます。もし訴訟になった場合でも弁護士が代理人として出頭しますので、お仕事を休む必要もありません。

 

解決までの流れ

保険会社は弁護士が受任した場合には裁判所基準・弁護士基準での示談交渉に応じることが大半ですので、比較的短期間(後遺障害等級認定済みの場合には概ね3ヶ月以内)での解決が可能です。
保険会社との間で、後遺障害等級、過失割合、素因減額(既往症)等が争いになっている場合、示談交渉がまとまらない場合があります。そのような場合、示談交渉では解決できないので、裁判所に訴訟提起を行い、訴訟の中で解決を図ることになります。
なお、訴訟の場合、訴訟提起から解決(和解若しくは判決)まで1年間程度が必要になります。なお、訴訟の場合も弁護士が代理人として出頭しますので、お仕事や家事を休む必要はありません。

 

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ご依頼者様の声

財産の差押え・強制執行

財産の差押え・強制執行とは、債務者の財産から強制的にお金を回収する裁判手続きです。

勝訴判決によって裁判所から支払いを命じられた、あるいは、調停や公正証書などによってお金・金銭の支払い義務を認めながらも、支払をしない債務者に対しては、財産の差押え・強制執行により、強制的にお金を回収・取り立てるほかありません。

 

名古屋駅前の中部法律事務所では、弁護士が代理人として、強制執行の申立等を行い、債権回収問題の解決をサポートいたします。

強制執行のみのご相談・ご依頼も承っております。債務名義をお持ちの方は、是非、ご相談・ご依頼ください。

 

財産の差押え・強制執行には「債務名義」が必要

財産の差押え・強制執行は、債務者の意思に反して行われる強制的な裁判手続きですから、正当な権利に基づいてなされる必要があります。

債務名義とは、そのような正当な権利を証明する公的な書類を言います。

 

【債務名義の例】

■判決書(確定判決又は仮執行宣言付判決)

■仮執行宣言付支払督促

■公正証書(執行証書)

■審判書

■調停調書

■和解調書

※債務者の債権者に対する一定金額の支払い義務が記載されていることを前提としています。

 

 解決の流れ

  1. 強制執行の準備
    差押えの対象となる財産の調査、強制執行に必要な裁判書類の準備(債務名義への執行分付与手続き、債務名義の送達証明書の取得、強制執行申立書(当事者目録・請求債権目録など各種目録を含む)の作成)を行います。
  2. 強制執行の申立・財産の差押え
    執行裁判所に、強制執行を申立て、財産が差押さえらます。
  3. 金銭の回収
    強制執行により差し押さえられた財産について、財産の種類に応じて、金銭に換える手続きが行われ、金銭を回収します。

 

 

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ご依頼者様の声

弁護士による交渉・訴訟

1.弁護士による交渉

弁護士が、ご依頼者様の代理人として、債務者との間で、民事訴訟や強制執行などではなく、任意に、金銭の支払いを行うよう交渉し、債権を回収する方法です。

交渉による解決は、民事訴訟や強制執行などと異なり、必ずしも法的な義務や権利に拘束されない、柔軟な解決を図ることも可能です。

 

弁護士は、業務・仕事として、他人から依頼を受けて、代理人として金銭債権の回収を行うことができます。

このようなお金の回収業務は原則として弁護士だけが行えます。例外的に、債権額(請求する金銭の額)や債権の種類によっては、司法書士や債権回収業者(サービサー)もこのような取立て業務を行うことができますが、あらゆる種類・金額の債権について、代理人として、業務として、回収・取立てが行えるのは、弁護士だけです。

 

債権者自ら請求しても、債務者がお金を支払わないときは、専門化である弁護士にお金の取立て・回収をご依頼ください。

 

解決までの流れ

  1. 請求債権の検討・確定
    ご依頼者様との打合せ、契約書や注文書・請求書などから、金銭債権の内容(発生日時、請求金額、支払日、ご依頼者様の主張など)や債務者に関する情報(送付先住所、資産状況、相手の反論など)等を把握します。お金・金銭債権を確実に回収するために重要な準備です。
  2. 弁護士による交渉
    弁護士名義で、債務者に請求・督促・通知等を行い、交渉を開始します。書類の送付方法として、内容証明郵便を利用することがあります。
    弁護士が、適宜の方法で債務者と連絡を取り、債務者の反論も法的に解釈し、交渉を進めます。
  3. 和解・示談・弁済など
    交渉により、示談や和解が成立、債務者から金銭の支払いがあった場合、ご依頼は終了になります。示談や和解が成立した場合は、弁護士作成による示談書・合意書・和解書のほか、公正証書等を作成します。

2.民事訴訟・裁判手続き

弁護士による交渉が決裂した場合や、トラブルの性質などから交渉による解決が見込めない場合などは、民事訴訟などの裁判手続きにより、債務者の支払い義務を確定させます。

裁判所が証拠等に基づいて、支払義務を判断しますので、債務者の意思に反しても、債権回収を図ることができます。

 

民事裁判を提起する一方で、裁判上の手続きとして、裁判所で、裁判官の意見を聞きながら、和解交渉を進めることもできます。中立かつ最終的な判断権限を持つ裁判官の意見を聞きくことで、和解が成立する可能性も高まり、結果として、債務者から任意の支払い、債権回収を図ることもできます。

 

解決までの流れ

  1. 民事訴訟の提起
    管轄の裁判所に、金銭の支払いを求める民事訴訟を提起します。金額が140万円を超える場合は地方裁判所、140万円以下の場合は簡易裁判所に提起します。
  2. 民事訴訟
    弁護士が準備書面等作成し、ご依頼者様の主張・言い分を裁判所に伝え、立証活動を行うほか、被告・相手方の主張に対する反論・反証も行います。裁判期日には、代理人弁護士のみ出廷すれば足ります。
  3. 裁判上の和解又は判決の取得
    債務者が支払いを認めて裁判上の和解が成立する場合があるほか、裁判所が当事者の主張と立証に基づいて判決を言い渡すことによって訴訟は終了します。

 

その他の裁判手続き

■支払督促

簡易裁判所を通して、債務者に支払いの督促状を送付する債権回収方法です。
債務者から、一定の期間内に異議申立がなされないと、債権者の請求が確定し、勝訴判決を得たのと同様の効果が得られます。
債務者が異議申立をした場合は、通常の民事訴訟に移行します。

 

■民事調停

裁判所に、調停を申し立ててする債権回収方法です。裁判所で、調停委員を交えて、債務者との話し合いにより、債権回収を図ります。

養育費や婚姻費用を請求する場合など、訴訟や審判などで裁判所の判断を求める前に、調停を申立てなければならないケースもあります。

 

■仮差押え(財産の保全)

弁護士による交渉や民事訴訟などの裁判手続きを取っている間に、債務者が、保有している重要な財産を浪費、売却、贈与するなど処分して財産がなくなってしまい(無資力)、お金の回収ができないということを防ぐための方法として、仮差押さえという裁判手続きがあります。

事件が解決するまでの間、債務者の重要な財産が消費・処分等されないよう、仮に、財産を差し押さえる(消費・処分等できないようにする)手続です。

仮差押えは、債務者に知られることなく進めることができるため、債権回収の方法としてはとても効果的です。
その代り、裁判所が定める保証金を供託する必要があります。請求額や仮差押えしたい財産の種類や金額によっては、保証金が高額になる場合があります。

 

 

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ご依頼者様の声

不動産トラブルに関する弁護士費用
  着手金(税別)  報酬金(税別) 
家賃滞納の
建物明け渡し請求 (※1)
無料(0円)
完全成功報酬型
340,000円
上記と併せた
滞納家賃回収
(※2)
交渉・訴訟:50,000円 回収額の20%
その他の
不動産トラブル
◇交渉:100,000円~
◇訴訟:200,000円~
◇強制執行:50,000円/申立1件につき
事前に御見積いたします
300,000円~
事前に御見積いたします

◆地域により、別途出張日当が必要となる場合があります。
※1交渉・訴訟・強制執行まで含めた、明け渡し完了までの弁護士費用です(実費別)。解除原因に争いがある場合、商業テナント又は賃貸面積200㎡以上の場合,占有者不明の場合には御見積となります。
※2滞納賃料の存在及び金額に争いがある場合には御見積となります。

ご依頼者様の声

相続登記

 相続登記とは、不動産の名義人が亡くなり相続が生じた場合の登記の名義変更です。

 

  • 父(母)が亡くなったので、父(母)所有不動産の名義を子供に変更したい
  • 相続登記が済んでいない土地・建物がある
  • 亡くなった叔父(伯父)、叔母(伯母)名義の不動産があるが、相続人が多数にわたるため、名義がそのままになっている  など

 このような場合、できるだけ早めに相続登記を行うことをお勧めします。

 相続登記は、相続税の申告のように期限が決められているわけではありません。しかし、将来売却したり担保に入れる場合には、必ず相続登記が必要となります。また、手続きを次の世代に先延ばしすることにより、相続人の数が増え、必要な署名・印鑑、書類をもらうのに苦労する場合があります。

必要書類

 相続によって不動産の名義変更をする場合、次の書類が必要です。原則として、全ての書類を当事務所にて取得、作成することが可能です。

法定相続分で登記する場合

  • 被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの戸籍・原戸籍・除籍謄本
  • 被相続人(亡くなられた方)の死亡時の住所のわかる戸籍の附票又は住民票除票
  • 法定相続人全員の戸籍抄本
  • 法定相続人全員の住民票
  • 名義を変更する不動産の固定資産税評価証明書又は納税通知書(最新年度のもの)

法定相続分と異なる割合(単独相続を含む)で登記する場合

  • 被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの戸籍・原戸籍・除籍謄本
  • 被相続人(亡くなられた方)の死亡時の住所のわかる戸籍の附票又は住民票除票
  • 法定相続人全員の戸籍抄本
  • 法定相続人全員の住民票
  • 法定相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印での押印が必要)
  • 名義を変更する不動産の固定資産税評価証明書又は納税通知書(最新年度のもの)

遺言書により登記する場合

  • 遺言者の住民票の除票(本籍地の記載のあるもの)
  • 遺言者の死亡の旨の記載がある戸籍謄本
  • 名義を取得する相続人の戸籍謄本(遺言者との相続関係がわかるもの)
  • 名義を取得する相続人の住民票抄本
  • 名義を変更する不動産の固定資産税評価証明書又は納税通知書(最新年度のもの)

手続の流れ

無料相談
 無料相談で、登記の流れ及び費用等をご説明し、費用の見積書をお渡しします。
 分からないことはご遠慮なくお尋ね下さい。
司法書士に依頼
 ご依頼の際には、司法書士宛の委任状を頂戴します。
必要書類の収集
 必要書類を収集し、登記申請書類を作成します。
登記申請
 管轄の法務局に、登記手続を申請します。
登記完了
関係書類の納品
 登記完了後、登記識別情報通知書(権利証)等の関係書類を納品し、業務完了となります。

 

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名古屋事務所
春日井事務所
対応エリア
対応エリア

●名古屋市内

(千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田 区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区)

●愛知県全域

(一宮市、瀬戸市、春日井市、半田市、豊橋市、岡崎市、豊川市、津 島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥冨市、みよし市、あま市、長 久手市、愛知郡東郷町、丹羽郡、海部郡、知多郡、額田郡幸田町)

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