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業務案内

不動産トラブル

対象となる方

■名古屋エリア(愛知・岐阜・三重)で不動産賃貸業・不動産仲介業を営んでいる方、不動産管理会社様

■名古屋エリア(愛知・岐阜・三重)に不動産をお持ちの方(不動産オーナー、不動産所有者)

※不動産を借りている方(賃借人・借主)からのご相談・ご依頼は、「各種交渉訴訟・その他」にて承ります。

 

主な業務内容

■滞納家賃・滞納管理費等の回収・取立て →詳しく見る

■建物(マンション・アパート・一軒家・戸建、店舗・事務所・倉庫など)の明渡・退去 →詳しく見る

■土地(宅地・駐車場など)の明渡 →詳しく見る

■その他不動産トラブルの解決 →詳しく見る

 

弁護士に依頼するメリット

■迅速、適正、適法な不動産トラブルの解決

法律・判例では自力救済(法律の手続をとらずに自力で明け渡しを実現すること)は禁止されています。もし、賃貸借契約書に「家賃滞納の場合に建物の鍵を交換して強制退去する。」等という記載があったとしても、法律的には無効です。どれだけ入居者・賃借人が家賃滞納等をしたとしても、賃貸人が法律の手続をとらずに強制的に建物明渡しを実現すること(鍵の交換や家財道具の撤去)は、違法となり,民事賠償責任や刑事罰を負う虞があります。弁護士に依頼することで、法律の手続き(訴訟・強制執行)により、適法・適正に建物明け渡し及び滞納家賃回収を実現し、家賃滞納問題を迅速に解決することができます。

■交渉から訴訟、強制執行による明渡・退去の実現までを弁護士にすべてお任せ

賃借人への各種請求や督促や交渉のほか、滞納家賃の回収や不動産の明渡・退去に関する裁判手続きを、不動産オーナー様に代わって弁護士が代理人として行います。各種訴訟手続きでは、弁護士が代理人と出廷し、必要な主張立証をいたしますので、複雑で煩わしい裁判手続きから解放されます。

 

 

滞納家賃等の回収

家賃滞納は、賃貸人・家主様や管理会社を悩ます大問題です(滞納家賃の回収)。

また、同一マンション内で管理費や修繕積立金などを滞納されている方がいると、マンションの管理に支障を来したり、マンション内の住環境・コミュニティの悪化、マンションの価値を下落させる深刻な問題を生じさせることがあります(滞納管理費の回収)。

滞納家賃や滞納管理費の回収・取立ての問題は、当事務所(弁護士)にご相談下さい。

建物明渡(家賃滞納・その他)

家賃を滞納している賃借人に対しては、賃貸借契約を解除した上で、賃貸物件からの明渡・退去を請求することができます。

また、賃借人(入居者・テナント)が建物を契約内容に反する使用方法をしている場合等も、賃貸借契約を解除して、建物明け渡しを請求できる場合があります。老朽化した建物を取り壊す際等、入居者・テナントの立ち退き交渉も対応します。ただし、これらの場合、家賃滞納を理由に賃貸物件からの明渡・退去を求める事案よりも、賃貸借契約の解除事由を慎重に検討する必要があります。

弁護士に依頼することで、法的問題を十分に検討した上で、適法に建物明け渡しや立ち退き交渉を進めることができます。
建物明け渡しや立ち退き交渉は、当事務所(弁護士)にご相談下さい。

土地明渡

土地の借地人が地代を滞納している場合、賃貸借契約を解除して、建物収去及び土地の明け渡しを請求することができます。また、不法占有(占有する法律上の権原がないのに、占有していること)している建物、動産、自動車等がある場合も、土地の所有権に基づいてそれらの収去及び土地及び土地の明け渡しを請求することができます。
ところが、法律・判例では自力救済(法律の手続をとらずに自力で明け渡しを実現すること)は禁止されています。このような自力救済を行うと、民事賠償責任や刑事責任を負う虞があります。 弁護士に依頼することで、法律の手続き(訴訟・強制執行)により、適法に土地の明け渡しを実現し、問題を迅速に解決することができます。
土地明渡しの問題は、当事務所(弁護士)にご相談下さい。

その他

不動産に関する事件やトラブルは弁護士にご相談下さい。
弁護士に依頼することで、適法かつ迅速に解決することができます。

当事務所の弁護士は、多くの不動産事件を取り扱い、得意分野としていますので、安心かつ迅速な解決を実現することができます。マンション・アパート・一軒家・戸建などの建物、宅地や駐車場などの土地を所有し、賃貸している不動産オーナー様、家主様、管理会社の業務を全力で支援します。
建物明け渡しや不動産に関する問題は、是非、当事務所にお任せ下さい。

弁護士費用

  着手金 報酬金
家賃滞納の
建物明け渡し請求 (※1)
無料(0円)
完全成功報酬型
340,000円(税込374,000円)
上記と併せた
滞納家賃回収
(※2)
交渉・訴訟:50,000円(税込55,000円) 回収額の20%(税込22%)
その他の
不動産トラブル
◇交渉:100,000円(税込110,000円)~
◇訴訟:200,000円(税込220,000円)~
◇強制執行:50,000円(税込55,000円)/申立1件につき
事前に御見積いたします
300,000円(税込330,000円)~
事前に御見積いたします

◆地域により、別途出張日当が必要となる場合があります。
※1交渉・訴訟・強制執行まで含めた、明け渡し完了までの弁護士費用です(実費別)。解除原因に争いがある場合、商業テナント又は賃貸面積200㎡以上の場合,占有者不明の場合には御見積となります。
※2滞納賃料の存在及び金額に争いがある場合には御見積となります。

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