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法人破産

 法人(会社)や個人事業主は、借金の返済や各種支払いについて資金繰りが出来なくなった場合や事業廃止する場合に債務が超過している場合、破産申立てをすることになります。

 破産申立ては、経営者として債権者、取引先及び従業員に対して最後の責任(義務)を果たし、会社や事業を清算すると共に、経営者が債務の免責受けて再起を図る手続きです。夜逃げや放置では何の解決にもなりません。

 当事務所の弁護士は、中小企業の破産申立てを多く経験していますので〔負債額で数百万円から数十億円規模まで申立実績有り〕、迅速に最適な法的整理を行い、経営者の再起をサポートします。

 破産申立てをご検討している場合、当事務所にご相談下さい。

手続概要

 法人や事業者の破産申立てをするには、事業所の閉鎖、負債(滞納税金含む)の調査、財産の調査・保全、労務関係の処理等を行う必要があります。
 弁護士の指示に従い、申立準備を行います。その後、弁護士が破産申立書類一式を作成し、管轄の裁判所に申し立てます。
 個人事業者の破産手続は、基本的には個人の自己破産手続きと同じです。
 ただし、事業廃止前や廃止後間もない破産申立の場合、従業員の未払賃金、事業所の明け渡し、売掛金の回収等の処理もありますので、通常は破産管財人(第三者の弁護士)が選任されることになります。破産管財人は、破産債権を調査し、財産を換価し、債権者に配当します。
 法人の破産手続は、原則として破産管財人が選任されることになります。破産管財人は、破産債権を調査し、財産を換価し、債権者に配当します。
 また、代表取締役は通常法人の連帯保証人となっていますので、その場合、法人と合わせて代表取締役個人の破産も申し立てます。代表取締役個人は、破産手続終了後、全ての債務について免責決定を受けることになります。

民事再生

 民事再生は、裁判所による法的整理の一種で、経営陣が会社経営権を失わず、再生計画案を立て、認可を受けることによって、既存債務のカットし、事業継続を可能とし、会社再建する手続です。
 借金の返済や各種支払いについて資金繰りが厳しくなっても、本業で利益(営業利益)が出ている場合、又はリストラ等により利益が出る可能性がある場合、民事再生手続によって会社再建できる可能性があります。

 他方、本業で利益が出る見込みがない、取引先との関係が維持できない、手続費用や仕入費用が準備できない等の場合、民事再生は困難です。そのような場合は残念ながら破産申立てを検討すべきでしょう。

 民事再生をご検討している場合、まずは当事務所にご相談下さい。

会社清算

 債務超過でなくても、社長の死亡、後継者の不在、赤字等の事情によって、事業を廃止する場合、会社の解散と清算の手続が必要となります。

 当事務所は、弁護士だけでなく、司法書士も在籍していますので、解散と清算の登記までワンストップで対応することができます。

 会社の廃業をご検討している場合、まずは当事務所にご相談下さい。

弁護士費用

  着手金(税別)  報酬金(税別) 
破産
(※1)
400,000円~
事前に御見積いたします
無料(0円)
民事再生 事前に御見積いたします 無料(0円)
会社清算
(※2)
100,000円~
事前に御見積いたします
無料(0円)

◆事業規模や要する労力等によって変動します。
※1法人破産の裁判所予納金は、少額予納管財の場合、代表者とセットで30万円、通常管財の場合、原則60万円です。着手金及び裁判所予納金は法人の資産からお支払頂けます。
※2会社清算については、別途、登記費用が必要となります。

法律トラブルでお困りの方は、弁護士法人
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交通事故、債務整理、相続、離婚、不動産トラブル、債権回収、刑事弁護など、無料法律相談・電話相談実施中。名古屋駅徒歩4分。毎週土曜営業。
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