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個人情報保護規定

第1条(宣言)

 当事務所は、すべての業務で取り扱う個人情報(個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの)および従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

第2条(利用目的の特定)

 お問い合わせ、法律相談の予約、法律相談、事件処理等の際にご提供いただいた個人情報は、以下の目的で利用します。

 ①お問い合わせに対する回答、資料送付

 ②相談事件、受任事件の処理、これに関連する諸手続

 ③当事務所のサービスのご案内

 ④その他当事務所の業務遂行

第3条(利用目的の制限)

 当事務所は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用しません。但し、法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合等の場合は除きます。

第4条(安全管理措置・従業者の監督)

 当事務所は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。但し、当事務所の故意・重過失によるデータ漏洩等を除き、その法的責任を一切負いません。

第5条(第三者提供の制限)

 当事務所は、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。

 ①法令に基づく場合

 ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

 ③個人を特定・識別できない状態にしている場合

 ④利用目的の達成のために業務委託先・相談先に提供する場合

第6条(開示・訂正等)

 当事務所は、個人情報に関するお問い合わせや苦情に対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。保有している個人情報について、ご本人から開示、訂正、削除、利用停止の要請を受け付け、合理的に対処いたします。

 (終結事件等に関する個人情報開示請求手続)

 当事務所にお電話の上、下記書類を郵送してください。個人情報を保有していない場合であっても、事務手数料は返還できませんので、予めご了承ください。

 ①個人情報開示請求書

 ※ダウンロードして、印刷の上、必要事項をご記入ください。

 ②運転免許証又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)の写し

 ③レターパックプラス(送付先住所及び氏名を記載したもの)

 ④定額小為替 1000 円

第7条(お問い合わせ)

 ご提供いただいた個人情報の取扱いに関するご要望・お問い合わせは、こちらまでお願いいたします。

 弁護士法人 中部法律事務所
 〒450-0002
 名古屋市中村区名駅3-23-6 第二千福ビル5F
 TEL:052-562-0775

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