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弁護士費用

弁護士費用

はじめに

当事務所は、皆様に安心してご依頼頂くため、弁護士費用の適正化と明朗化を徹底しています。具体的には、事件の規模や事件処理に要する期間・労力などに応じ、適正な弁護士費用を設定し、法律相談時や見積書において弁護士費用を分かりやすくご説明するよう努めています。ご依頼時には、委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。 また、弁護士費用は原則として一括払いとなりますが、当事務所がやむを得ない事情があると認める場合、分割払いや完全成功報酬にも対応させて頂きますので、ご遠慮なくご相談ください。 その他、弁護士費用について不明な点は、ご遠慮なくお尋ね下さい。

弁護士費用の種類

法律相談料 来所による初回相談は30分無料です。
但し、セカンドオピニオンや相談のみを目的とする場合など、有料相談(30分毎5000円(税別))となる場合もあります。
無料相談の対象となる方はこちらへ>
着手金 事件に着手する際に事件処理の対価としてお支払い頂く費用です。
着手金・報酬金一覧はこちらへ>
報酬金 事件処理の成果(経済的利益・解決)に応じてお支払い頂く費用です。
着手金・報酬金一覧はこちらへ>
実費予納金 事件処理のために必要な実費で、あらかじめ概算金額を当事務所にてお預かりいたします。実費とは、訴訟のための収入印紙(請求額による)、郵便切手代(通常1万円以内)、各種謄本取寄せ費用、交通費、裁判所に納める予納金、通信費・謄写代等です。
手数料 ・日当 弁護士が事件処理やその移動のために長時間(2時間以上)の外出を要する場合にお支払頂く費用です。
・手数料 1回の手続きで終了する法律事務についてお支払い頂く費用です。例えば、契約書作成、意見書作成、相続人調査、依頼事件の弁護士照会、戸籍等取寄せ、等です。

着手金・報酬金一覧

交通事故

  着手金(税別)  報酬金(税別) 
弁護士費用特約
利用の方
(※1)
 自己負担0円
(上限300万円まで)
 一般の方
(※2)
 交渉着手金:無料(0円)  ■保険会社の事前提示がない場合
回収額の10%(最低報酬額:200,000円) 
■保険会社の事前提示がある場合
増額した金額の20%(最低報酬額:200,000円)
 後遺障害申請
(事前認定 ※3)
  無料(0円)
 後遺障害異議申立
(事前認定 ※3)
  無料(0円)

※1弁護士費用特約を利用しても、保険等級は変わりません。弁護士費用特約を利用される場合、弁護士費用は保険会社に
請求します。その場合の弁護士費用は原則として日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター(LAC)の報酬基準に準拠します。
※2 
 ⅰ)着手金について、相手方が無保険の場合(保険会社を相手方としない場合)や相手方保険会社が支払拒絶している場合等は別途見積となります。
 ⅱ)報酬金について、報酬算定の基礎となる回収額には受任後に自賠責保険や人身傷害保険等から回収した金額を含みます。
 ⅲ)交渉が不調となり訴訟に移行した場合、着手金・報酬金は別途御見積りとなります。
※3 
 ⅰ)後遺障害等級認定後の損害賠償請求のご依頼を前提に、事前認定による1回の申請に限り、弁護士費用を無料としています。
 ⅱ)被害者請求の場合、1回の申請につき10万円(税別。後払い)となります。ただし、弁護士費用特約をご利用の方は、自己負担はありません。

 

債務整理

  着手金(税別) 報酬金(税別)
自己破産 200,000円 ~
事前に御見積いたします
無料(0円)
個人再生 200,000円 ~
事前に御見積いたします
無料(0円)
任意整理 20,000円~/債権者1社

    1. 20,000円~/和解1社
    2. 減額した金額の10%
    3. 回収した過払い金の20%

過払い金返還請求 無料(0円)

    1. 和解1社につき、20,000円
    2. 回収した金額の20%

※ 着手金・報酬金は、毎月の分割払いでお支払いいただけます。
※ 実費が別途かかります。
※ 相手方開示の債務残高につき、法定金利による引き直し計算を要する場合、1社につき5,000円(税別)加算となります。 ※ 過払金返還訴訟を提起する場合、1社につき50,000円(税別)加算となります。

 

相続問題

  着手金(税別)  報酬金(税別) 
遺言書作成
(※1)
100,000円~300,000円
事前に御見積いたします
無料(0円)
遺産分割
(※2)
◇調停:200,000円~
◇審判:100,000円~
事前に御見積いたします
経済的利益の10%以内(最低報酬額
300,000円)で事前に御見積いたします
遺留分請求
その他相続関連訴訟
(※3)
■請求額300万円以下の事件:100,000円~
■請求額300万円超の事件:200,000円~
事前に御見積いたします
■経済的利益300万円以下の場合:
経済的利益の16%
■経済的利益300万円超の場合:
経済的利益の10%+180,000円
相続放棄
(※4)
50,000円/相続人1人につき
(相続人1人追加につき、+20,000円)
成年後見申立 180,000円~
事前に御見積いたします

※1ⅰ)遺産・相続人調査が必要な場合は、別途費用を要します。
  ⅱ)遺言書作成後、年間5,000円で当事務所での遺言書保管をご依頼いただけます。
  ⅲ)遺言執行も、遺言執行の対象となる遺産額に応じた金額(最低報酬額300,000円(税別))で、ご依頼いただけます。
※2ⅰ)調停着手金には、3期日分の期日日当を含んでいます。
  ⅱ)遺産分割の経済的利益は獲得した遺産額とします。
※3報酬金について、経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。
※4ⅰ)相続放棄期限直前又は3か月経過後の相続放棄は、別途御見積となります。
  ⅱ)標準的な戸籍取得数5通分までは手数料無料。6通目以降1通1,000円の手数料が必要となります。

 

離婚問題

  着手金(税別)  報酬金(税別) 
離婚
(※1)
◇調停:200,000円~
◇訴訟:100,000円~
事前に御見積いたします
事件解決:200,000円~
事前に御見積いたします
婚姻費用・養育費
(※2)
◇調停:無料(0円)
◇審判:100,000円~
事前に御見積いたします
経済的利益の10%
財産分与・慰謝料
(※3)
◇調停:無料(0円)
◇訴訟:無料(0円)
■経済的利益300万円以下の場合:
経済的利益の16%
■経済的利益300万円超の場合:
経済的利益の10%+180,000円
親権・面会交流
(※4)
◇調停:無料(0円)~
◇訴訟:無料(0円)~
事前に御見積いたします
事件解決:無料(0円)~
事前に御見積いたします

※1調停着手金には、3期日分の期日日当を含んでいます。
※2離婚事件と併せてご依頼頂く場合の弁護士費用です。
※3
  ⅰ)離婚事件と併せてご依頼頂く場合の弁護士費用です。   
  ⅱ)経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。
※4離婚事件と併せてご依頼頂く場合の弁護士費用です。親権に争いがある場合など、弁護士費用を頂く場合があります。

 

不動産トラブル

  着手金(税別)  報酬金(税別) 
家賃滞納の
建物明け渡し請求 (※1)
無料(0円)
完全成功報酬型
340,000円
上記と併せた
滞納家賃回収
(※2)
交渉・訴訟:50,000円 回収額の20%
その他の
不動産トラブル
◇交渉:100,000円~
◇訴訟:200,000円~
◇強制執行:50,000円/申立1件につき
事前に御見積いたします
300,000円~
事前に御見積いたします

◆地域により、別途出張日当が必要となる場合があります。
※1交渉・訴訟・強制執行まで含めた、明け渡し完了までの弁護士費用です(実費別)。解除原因に争いがある場合、商業テナント又は賃貸面積200㎡以上の場合,占有者不明の場合には御見積となります。
※2滞納賃料の存在及び金額に争いがある場合には御見積となります。

 

債権回収

  着手金(税別)  報酬金(税別) 
基本の債権回収
(※1)
◇交渉:100,000円
◇訴訟:100,000円~200,000円
事前に御見積いたします
回収額の16%
養育費・婚姻費用
(※2)
◇調停:100,000円~
◇審判:50,000円~
事前に御見積いたします
回収額の10%
強制執行
(※3)
50,000円/申立1件につき 回収額の16%

※1
 ⅰ)請求額300万円までの債権回収の弁護士費用を記載しています。請求額が300万円以上の場合、御見積となります。
 ⅱ)債権の内容に争いがない又は証拠(契約書等)上明らかな場合で、相手方に資力がある場合など、ご依頼者様のご希望及び当事務所の判断により、成功報酬型(交渉着手金無料、成功報酬は回収額の20~30%。訴訟着手金は別途御見積)でお受けすることもできます。
※2
 ⅰ)調停着手金には、3期日分の期日日当を含んでいます。
 ⅱ)相手方に資力がある場合など、ご依頼者様のご希望及び当事務所の判断により、成功報酬型(調停及び審判の着手金無料、報酬は回収額の16%)でお受けすることもできます。
ⅲ)離婚事件と併せてご依頼いただく場合は、「離婚問題」の弁護士費用を参照してください。
※3
 ⅰ)動産執行の場合など、執行に弁護士や司法書士が立ち会う場合、日当がかかります。
 ⅱ)換価価値のある対象財産がある場合など、ご依頼者様のご希望により、成功報酬型(着手金無料、回収の20~30%)でお受けすることもできます。

 

刑事弁護

  着手金(税別)  報酬金(税別) 
契約前の弁護士費用
(※1)
相談料:初回30分無料
接見料(※3):30,000円
基本の弁護士費用
(※2)
200,000円 200,000円~
事前に御見積いたします
接見料(契約後)
(※3)
無料(接見3回まで)
20,000円/1回(4回目以降)
示談 50,000円/被害者1人につき 150,000円/被害者1人につき
保釈 50,000円/1回の請求につき 150,000円

※1契約前に接見を行い、その後、契約となった場合、契約前接見料3万円は、身柄事件の着手金から控除いたします。
※2身柄事件(逮捕・勾留されている事件。ご依頼の途中から逮捕・勾留された場合を含む)の場合、着手金追加10万円となります。また、否認事件・裁判員裁判対象事件の着手金は、別途御見積となります。
※3遠方(名古屋事務所から公共交通機関を利用して、往復2時間を要する場合)への接見の場合、接見費用は、別途御見積となります。

 

各種交渉訴訟・その他・民事事件一般

  着手金(税別)  報酬金(税別) 
経済的利益の額
300万円以下の
場合
100,000円~240,000円
事前に御見積いたします
経済的利益の16%
経済的利益の額
300万円を超え
3000万円以下の
場合
200,000円~800,000円
事前に御見積いたします
経済的利益の10%

180,000円
経済的利益の額
3000万円を超え
3億円以下の場合
300,000円~
事前に御見積いたします
経済的利益の6%

1,380,000円

ⅰ)着手金について、事案によっては協議の上30%の範囲で増減することがあります。
ⅱ)報酬金は、獲得した経済的利益に報酬割合を乗じて算出します。獲得した経済的利益とは請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。

 

顧問弁護士

  顧問料(税別) 備考
顧問弁護士 月額15,000円~
事前に御見積いたします
個別に事件のご依頼を頂く場合、
顧問割引(最大30%)を受けられます

◆事業規模や顧問弁護士を必要とされる目的、法律相談・各種リーガルチェックの頻度等によって、協議の上、顧問料を設定いたします。

 

法人破産

  着手金(税別)  報酬金(税別) 
破産
(※1)
400,000円~
事前に御見積いたします
無料(0円)
民事再生 事前に御見積いたします 無料(0円)
会社清算
(※2)
100,000円~
事前に御見積いたします
無料(0円)

◆事業規模や要する労力等によって変動します。
※1法人破産の裁判所予納金は、少額予納管財の場合、代表者とセットで30万円、通常管財の場合、原則60万円です。着手金及び裁判所予納金は法人の資産からお支払頂けます。
※2会社清算については、別途、登記費用が必要となります。

 

登記手続・会社設立

 登記種別 報酬(税別) 備考
所有権移転登記(売買・贈与) 50,000円 不動産価格3,000万円以上の場合
所有権移転登記(相続) 30,000円 1管轄あたりの料金となります。
抵当権抹消登記 10,000円  
住所変更登記 8,000円  
上記以外の不動産登記 事前に御見積しますので、お問い合わせください

◆別途、登録免許税等の実費がかかります。

 登記種別 報酬(税別) 備考
会社設立登記 80,000円 資本金1,000万円以上の場合、別途御見積となります。
役員変更登記 20,000円 代表者の変更の有無等により加算する場合がございます。
本店移転登記 30,000円  管轄外移転も料金は変わりません。
商号変更登記 30,000円  
目的変更登記 30,000円  
解散・清算登記 50,000円  
上記以外の会社登記   事前に御見積しますので、お問い合わせください

 

 

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