民事事件

民事事件とは、私人間（個人対個人、会社対会社、個人対会社）の権利や法律関係に関するトラブルです。「お金を返して欲しい」「代金を支払って欲しい」「損害賠償を請求したい」等というのはその典型です。
弁護士は、民事事件の交渉・訴訟全般を取り扱います。日本の法律（弁護士法第７２条）は、原則として、弁護士以外の者が業として法律事務を取り扱うことを禁止しています。すなわち、民事事件の交渉や訴訟の代理は、高度の法律専門知識を有する弁護士だけが行えるのです。
民事トラブルや交渉・訴訟全般はまずは当事務所にご相談下さい。

• 民事事件を詳しく

刑事事件

弁護人は、刑事手続（捜査機関の捜査や刑事裁判）において被疑者又は被告人を弁護し、事案に応じて、不起訴や無罪若しくは少しでも量刑が軽くなるように活動します。
また、自白事件（認めている事件）では、被害者との示談や社会復帰後の環境調整等も行います。身柄事件（逮捕勾留されている場合）では、被疑者又は被告人に接見（面会）し、その精神的安定を図るとともに、ご要望に応じて起訴後に保釈を申請することもあります。
このように、弁護人を選任することで、被疑者又は被告人が正当に権利を行使し、刑事手続きを有利に進めることができます。
被害者と示談をしたい場合（痴漢、暴行、傷害、交通事故等）、家族や恋人等が逮捕された場合等、まずは当事務所にご相談下さい。

• 刑事事件を詳しく

各種交渉訴訟・その他

法律トラブルは、一般的に、民事事件、刑事事件、行政事件に分けられます。

弁護士は、各種法律トラブルの交渉や訴訟・調停などの裁判手続きによる解決、その他法律事務・法律手続きを全般的に取り扱っています。 

法律トラブルを起こしてしまった、法律トラブルに巻き込まれた、法律事務・法律手続きを取りたい、取らなければならないのに、どうしたらいいかわからない。

各種の法律トラブルについて、弁護士がご依頼者様に代わり、交渉するほか、訴訟や調停などの各種裁判手続きを行い、事件の解決を図ります。

また、法律事務・法律手続きについて、弁護士が代理人として手続き・事務対応等いたします。

法律トラブルの交渉・訴訟ほか裁判手続き全般、法律事務・法的手続きなど、当事務所にご相談下さい。

• 各種交渉訴訟・その他を詳しく

ⅰ）着手金について、事案によっては協議の上30％の範囲で増減することがあります。
ⅱ）報酬金は、獲得した経済的利益に報酬割合を乗じて算出します。獲得した経済的利益とは請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。