民事事件一般（示談交渉・訴訟等）

	着手金	報酬金
基本の債権回収 （※１）	◇交渉：100,000円（税込110,000円） ◇訴訟：100,000円（税込110,000円）～200,000円（税込220,000円） 事前に御見積いたします	回収額の16％（税込17.6％）
強制執行 （※２）	50,000円（税込55,000円）／申立１件につき	回収額の16％（税込17.6％）

※１
　ⅰ）請求額300万円までの債権回収の弁護士費用を記載しています。請求額が300万円以上の場合、御見積となります。
　ⅱ）債権の内容に争いがない又は証拠（契約書等）上明らかな場合で、相手方に資力がある場合など、ご依頼者様のご希望及び当事務所の判断により、成功報酬型（交渉着手金無料、成功報酬は回収額の20～30％（税込22～33％）。訴訟着手金は別途御見積）でお受けすることもできます。
※２
　ⅰ）動産執行の場合など、執行に弁護士や司法書士が立ち会う場合、日当がかかります。
　ⅱ）換価価値のある対象財産がある場合など、ご依頼者様のご希望により、成功報酬型（着手金無料、回収の20～30％（税込22～33％））でお受けすることもできます。

交通事故（示談交渉・訴訟）

 

 

 

 交通事故の損害賠償

 相談料

　初回相談無料

　無料相談の対象となる方：☑交通事故で後遺障害を負われた方

　　　　　　　　　　　　　☑後遺障害等級認定を受けた方

　　　　　　　　　　　　　☑弁護士費用特約に加入されている方（物損の場合も含む）

　　　　　　　　　　　　　☑交通事故で亡くなられた方のご遺族

　無料相談の対象外となる方（３０分毎５０００円の有料相談でお受けします）

　　　　　　　　　　　　(1) 相談者が当事者以外（ご家族は除く）の方の場合

　　　　　　　　　　　　(2) ご本人様で交渉・訴訟の予定である場合

　　　　　　　　　　　　(3) 他の弁護士に依頼している場合

　　　　　　　　　　　　(4) 受任できない事件の場合（取扱対象外、利益相反等）

 

着手金・報酬金 

	着手金	報酬金
弁護士費用特約 利用の方 （※１）	自己負担０円 （上限３００万円まで）
一般の方 （※２）	交渉着手金：無料（０円）	回収額の10％（税込11％）＋10万円（税込11万円） 保険会社からの事前提示がある場合、増額分を上限とします。（赤字になることがありません）
後遺障害申請 （事前認定 ※３）	無料（０円）
後遺障害異議申立 （事前認定　※３）	無料（０円）

※１弁護士費用特約を利用しても、保険等級は変わりません。弁護士費用特約を利用される場合、弁護士費用は保険会社に
請求します。その場合の弁護士費用は原則として日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター(LAC)の報酬基準に準拠します。
※２　
　ⅰ）着手金について、相手方が無保険の場合（保険会社を相手方としない場合）や相手方保険会社が支払拒絶している場合等は別途見積となります。
　ⅱ）報酬金について、報酬算定の基礎となる回収額には受任後に自賠責保険や人身傷害保険等から回収した金額を含みます。
　ⅲ）交渉が不調となり訴訟に移行した場合、着手金・報酬金は別途お見積りとなります。
※３　
　ⅰ）後遺障害等級認定後の損害賠償請求のご依頼を前提に、事前認定による１回の申請に限り、弁護士費用を無料としています。
　ⅱ）被害者請求の場合、１回の申請につき5万円（税込5万5000円）からお見積り（後払い）となります。ただし、弁護士費用特約をご利用の方は、自己負担はありません。

 ●LACの報酬基準（着手金（税別））見込まれる経済的利益が、

▶ 125万円以下の場合	…10万円
▶ 125万円を超え300万円以下の場合	…経済的利益の8％
▶ 300万円を超え3000万円以下の場合	…経済的利益の5％＋9万円
▶ 3000万円を超え3億円以下の場合	…経済的利益の3％＋69万円

 

 ●LACの報酬基準（報酬金（税別））得られた経済的利益が、

▶ 300万円以下の場合	…経済的利益の16％
▶ 300万円を超え3000万円以下の場合	…経済的利益の10％＋18万円
▶ 3000万円を超え3億円以下の場合	…経済的利益の6％＋138万円

 

 

 後遺障害申請・異議申立

後遺障害申請

　●事前認定の場合　無料

　　　　　　　　　　ⅰ）１回の申請に限ります。

　　　　　　　　　　ⅱ）後遺障害等級認定後の損害賠償請求の依頼を前提とします。

　●被害者請求の場合　ア）一般の方　 原則１０万円（税別）の後払い

　　　　　　　　　　　イ）弁護士費用特約を利用の方　 自己負担はありません。

異議申し立て

　●事前認定の場合　無料

　　　　　　　　　　ⅰ）１回の申請に限ります。

　　　　　　　　　　ⅱ）後遺障害等級認定後の損害賠償請求の依頼を前提とします。

　●被害者請求の場合　ア）一般の方　 原則１０万円（税別）の後払い

　　　　　　　　　　　イ）弁護士費用特約を利用の方　自己負担はありません。

 

離婚問題（調停・訴訟 ）

	着手金	報酬金
離婚 （※１）	◇調停：200,000円（税込220,000円）～ ◇訴訟：100,000円（税込110,000円）～ 事前に御見積いたします	事件解決：200,000円（税込220,000円）～ 事前に御見積いたします
婚姻費用・養育費 （※２）	◇調停：無料（０円） ◇審判：100,000円（税込110,000円）～ 事前に御見積いたします	経済的利益の10％（税込11％）
財産分与・慰謝料 （※３）	◇調停：無料（０円） ◇訴訟：無料（０円）	■経済的利益300万円以下の場合： 経済的利益の16％（税込17.6％） ■経済的利益300万円超の場合： 経済的利益の10％（税込11％） ＋180,000円（税込198,000円）
親権・面会交流 （※４）	◇調停：無料（０円）～ ◇訴訟：無料（０円）～ 事前に御見積いたします	事件解決：無料（０円）～ 事前に御見積いたします

※１調停着手金には、3期日分の期日日当を含んでいます。
※２離婚事件と併せてご依頼頂く場合の弁護士費用です。
※３
　　ⅰ）離婚事件と併せてご依頼頂く場合の弁護士費用です。 　　
　　ⅱ）経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。
※４離婚事件と併せてご依頼頂く場合の弁護士費用です。親権に争いがある場合など、弁護士費用を頂く場合があります。

債務整理（任意整理・破産・再生）

法人破産

破産

着手金	400,000円（税込440,000円）〜 事前に御見積いたします
報酬金	報酬金は不要です。

※裁判所に納める予納金は名古屋地方裁判所では原則６０万円ですが、負債額等事案により増額されます。少額管財事件の条件を満たす場合、２０万円（代表者も少額管財事件の条件を満たす場合、セットで３０万円）です。
※着手金及び予納金は法人の財産からお支払いいただけます。

民事再生

着手金	御見積
報酬金	御見積

※別途、裁判所に納める予納金が必要となります。

会社清算

着手金	100,000円（税込110,000円）〜 事前に御見積いたします
報酬金	報酬金は不要です。

※別途、解散・清算結了の登記費用が必要となります。

刑事事件・刑事弁護

契約前の弁護士費用

相談料	初回30分無料
接見料	3万円

■契約前に接見を行い、その後、契約となった場合、契約前接見料3万円は、身柄事件の着手金から控除いたします。

• ■遠方（名古屋事務所から公共交通機関を利用して、往復２時間を要する場合）への接見の場合、接見費用は、別途、見積もりとなります。

基本の弁護士費用

着手金	20万円
報酬金	お見積もり（20万円～）

• ■身柄事件（逮捕・勾留されている事件。ご依頼の途中から逮捕・勾留された場合を含む）の場合、着手金追加10万円となります。

• ■否認事件・裁判員裁判対象事件の着手金は、別途お見積もりとなります。

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その他の弁護士費用

接見料		接見3回までは無料　（4回目以降、2万円／1回につき）
示談	着手金	5万円／被害者1人につき
	報酬金	15万円／被害者1人につき
保釈	着手金	5万円／1回の請求につき
	報酬金	15万円

• ■遠方（名古屋事務所から公共交通機関を利用して、往復２時間を要する場合）への接見の場合、接見費用は、別途、見積もりとなります。

登記手続

登記種別	報酬	備考
所有権移転登記（売買・贈与）	50,000円（税込55,000円）～
所有権移転登記（相続）	50,000円（税込55,000円）～
抵当権抹消登記	10,000円（税込11,000円）～
住所変更登記	8,000円（税込8,800円）
上記以外の不動産登記	ー	事前に御見積しますので、お問い合わせください

◆別途、登録免許税等の実費がかかります。

登記種別	報酬	備考
会社設立登記	80,000円（税込88,000円）	資本金1,000万円以上の場合、別途御見積となります。
役員変更登記	20,000円（税込22,000円）～	代表者の変更の有無等により加算する場合がございます。
本店移転登記	30,000円（税込33,000円）～
商号変更登記	30,000円（税込33,000円）
目的変更登記	30,000円（税込33,000円）
解散・清算登記	50,000円（税込55,000円）～
上記以外の会社登記		事前に御見積しますので、お問い合わせください