年金分割（ねんきんぶんかつ）とは、離婚時に、夫婦（元夫婦）の一方からの請求によって婚姻期間等の保険料納付記録を、当事者間で分割することの出来る制度です。
婚姻中に、夫婦のいずれかが支払った厚生年金保険料の納付実績を､一定の按分割合に基づいて、報酬比例部分の多い方から少ない方へ分割することで､将来受け取る年金額が上乗せされることになります。

詳しい解説
１．年金分割の創設の経緯
夫が会社などで働く（厚生年金に加入し、保険料を納付）一方、妻は夫の扶養に入り、専業主婦で家事労働に従事､あるいは､パート勤務で家計を支えるという夫婦の場合､離婚すると、年金の受給額に格差が生じます。
これは､夫が､老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受給できるのに対し､妻は､老齢基礎年金しか受給できないためです。
このような格差を是正するため､老齢厚生年金を分割できる年金分割制度が創設され､平成１９年４月１日以後に離婚等をした場合､年金分割ができるようになりました。
２．年金分割の対象と仕組み
年金分割の対象となるのは、厚生年金（旧共済年金。共済年金は、平成２７年１０月から厚生年金保険制度に統一されました。）に限られます。
分割されるのは､厚生年金の受給額ではありません。
厚生年金保険料の納付実績です。
厚生年金は､保険料の納付実績に応じて年金額が変わるため､保険料の納付実績を分割することで､将来受け取る厚生年金額が変わることになります。
３．年金分割の按分割合
年金分割は､上限２分の１までの割合で､按分することができます。
按分割合は､夫婦が合意で決める場合（合意分割）と､夫婦の一方の請求によって自動的に２分の１に決まる場合（３号分割）があります。
合意分割について､夫婦の協議や話し合いで按分割合が決まらない場合､合意が調わない場合､調停や審判で按分割合を決めることになります。
３号分割は、夫婦の一方が他方の扶養に入っている（国民年金区分が第３号被保険者である）場合で、平成２０年４月１日以降の納付実績のみ、分割することができます。
４．年金分割の期限
年金分割は､離婚した日の翌日から２年を経過すると請求できなくなります。

なお、離婚後に年金分割調停や審判などをしていたため２年を経過した場合については、特例があります。

関連法令・条文
厚生年金保険法　第３章の２　離婚等をした場合における特例（第７８条の２から第７８条の２１）

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