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自己破産

 自己破産とは、借金(債務)の返済が不可能な状態な場合に、裁判所に破産手続開始を申し立て、裁判所の選任した破産管財人によって債務者の財産のすべてを金銭に換えて(換価手続)、債権者に公平に分配(配当手続)する制度です。
 債務者の財産が一定基準未満で破産手続費用にすらならない場合、破産手続きは開始決定と同時に廃止され、終了します。この場合、破産管財人による換価手続や配当手続はありません(同時廃止事件)。
 破産手続終了(廃止)後、裁判所から免責許可決定を受けることにより、借金(債務)の支払義務が免除されます。

自己破産のメリットとデメリット

メリット

  1. 原則として借金が全てなくなります。借金がゼロの状態から再スタートすることができます。
  2. 現金99万円までは自由財産として手元に残せますし、自動車や保険等の財産が残せる場合があります。

デメリット

  1. 官報に掲載される(選挙権はなくなりません。戸籍や住民票に記載されません)。
  2. 信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に事故登録される。
  3. 住宅や価値の高い自動車を保持できない。
  4. 免責許可決定を得るまで一定の職業(保険募集員,警備員,弁護士,税理士,後見人等)につけなくなる。
  5. ギャンブルや浪費等の免責不許可事由が有る場合に免責が認められない。 等

自己破産の流れ

(1)無料法律相談
 無料法律相談で、借金や家計の状況をお伺いし、債務整理の方法、解決の見通し及び費用等を説明します。分からないことはご遠慮なくお尋ね下さい。
(2)弁護士に依頼
 弁護士に依頼する場合、委任状と委任契約書を作成します。これ以後、債権者への借入・返済をストップします。その間に自己破産の弁護士費用を分割で積み立てて頂きます。
(3)債権者に受任通知
 原則としてご契約の日もしくは翌営業日に、各債権者に対して受任通知を発送します。債権者に受任通知が到達・処理され次第、債権者からの取り立て・連絡は止まります。
(4)破産申立て
 必要な書類を作成、証拠資料を準備し、管轄の裁判所に自己破産を申し立てます。
同時廃止事件→破産手続開始決定→破産手続廃止決定→免責審尋期日→ 管財事件→破産手続開始決定→破産管財人選任(弁護士)→破産管財人の調査 破産者財産の換価報告集会→配当OR廃止→
(5)免責許可決定
(6)手続終了・解決

 

 

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