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個人再生

 個人再生とは、借金の返済が不可能となるおそれのある場合に、裁判所に個人再生手続きを申し立て、下表の最低弁済額以上かつ清算価値(財産の評価額)以上である計画弁済総額を原則として3年間で分割返済する再生計画を裁判所に認可してもらい、残りの借金の支払義務の免除を得る制度です。マイホームを残す方法もあります(住宅資金特別条項)。

借金の総額 最低弁済額
100万円未満 借金の総額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 基準債権総額の5分の1

個人再生のメリットとデメリット

メリット

  1. 再生計画案の弁済額以外の借金の支払い義務が免除となる。
  2. 住宅を保持できる場合がある(住宅資金特別条項)。
  3. 職業の制限がない。
  4. 免責不許可事由がある場合でも利用可能。

デメリット

  1. 官報に再生債務者の氏名住所が掲載される。なお、住民票や戸籍には記載されません。
  2. 信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に事故登録される。 等

個人再生の流れ

(1)無料法律相談
 無料法律相談で、借金や家計の状況をお伺いし、債務整理の方法、解決の見通し及び費用等を説明します。分からないことはご遠慮なくお尋ね下さい。
(2)弁護士に依頼
 弁護士に依頼する場合、委任状と委任契約書を作成します。これ以後、債権者への借入・返済をストップします。その間に個人再生の弁護士費用を分割で積み立てて頂きます。
(3)債権者に受任通知
 原則としてご契約の日もしくは翌営業日に、各債権者に対して受任通知を発送します。債権者に受任通知が到達・処理され次第、債権者からの取り立て・連絡は止まります。
(4)個人再生申立て
 必要な書類を作成、証拠資料を準備し、管轄の裁判所に個人再生を申し立てます。
再生手続き開始決定→再生計画案の作成→再生計画の認可・確定→
(5)返済開始
 確定した再生計画に従って債権者に返済して下さい。
(6)手続終了・解決

 

 

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