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離婚とお金の問題の解決

1.婚姻費用分担請求

相手方が離婚手続中の生活費を支払わない場合、婚姻費用分担調停を申し立てる必要があります。調停では婚姻費用の金額を話し合うことになります。話し合いがまとまらない場合、自動的に婚姻費用分担審判に移行し、審判官が婚姻費用の金額を決定します。

当事務所では、離婚調停や離婚訴訟を受任した場合、婚姻費用分担調停の申立て若しくは対応を無料で行います(事業者は除く)。

 

婚姻費用分担請求とは

「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」(民法760条)必要があります。

婚姻から生ずる費用(婚姻費用)とは、夫婦やその未成熟の子どもが生活するためのいわゆる生活費をいいます。

婚姻費用分担請求とは、婚姻費用を分担するよう請求すること、すなわち、婚姻が継続している間、相手方が生活費を支払わない場合に生活費を支払うよう請求することをいいます。

別居中や離婚手続き中であっても、婚姻費用を分担する必要があります。

 

婚姻費用分担請求の流れ

  1. 婚姻費用分担調停
    別居中や離婚手続き中など、相手方が婚姻費用を支払わない場合、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申立てます。

    家庭裁判所で話し合い、夫婦の合意による婚姻費用の分担を図りますので、夫婦が合意しない限り、調停は成立しません。

    婚姻費用分担調停の進行方法は、離婚調停の進行と同様です。 

  2. 婚姻費用分担審判
    婚姻費用分担調停で話し合いがまとまらず、不調(調停不成立)となった場合、自動的に婚姻費用分担審判に移行します。

    審判官(裁判官)が、夫婦の資産、収入、子供の人数や年齢などの事情を考慮し、婚姻費用の金額を決定します。実務上、婚姻費用の金額を算定する上で、婚姻費用算定表が参考にされています。

  3. その他
    婚姻費用分担調停が成立した場合の調停調書や婚姻費用分担審判の審判書をもとに、強制執行することができます。婚姻費用分担調停または審判に従った支払いがない場合、強制執行により、婚姻費用の回収を図ります。

 

婚姻費用分担請求と弁護士の役割

当事務所では、離婚調停や離婚訴訟を受任した場合、婚姻費用分担調停の申立て若しくは対応を無料で行います(事業者は除く)。

弁護士に依頼した場合、婚姻費用分担調停の申立てを弁護士が行い、また、調停の期日には原則として弁護士と一緒に出席することになります。審判になった場合は、弁護士のみが出廷すればよく、弁護士が必要な主張立証を行います。

 

婚姻費用分担請求は、話し合いでの解決が困難な場合は、調停または審判で解決するしかありません。弁護士は代理人として婚姻費用分担調停または婚姻費用分担審判において貴方の言い分を十分に主張し、婚姻費用の問題解決をサポートします。婚姻費用が支払われずお困りの方は、名古屋駅前徒歩4分の当事務所弁護士にご相談下さい。無料相談、女性による法律相談を実施しています。

 

2.財産分与

財産分与について、夫婦の話し合いがまとまらない場合、調停で話し合うか、それでもまとまらない場合、審判や訴訟で裁判所に財産分与の方法を決めてもらうことができます。

当事務所では、離婚調停や離婚訴訟を受任した場合、離婚請求と併せて財産分与の請求も対応いたします。また、離婚後の財産分与請求のご要望も承っております。

 

財産分与とは

財産分与とは、夫婦が婚姻生活中に協力して築いた財産(負債を含みます)を清算することをいいます。

離婚時に必ず財産分与しなければならないわけではなく、財産分与請求権を放棄することも、離婚後に財産分与請求することも可能です。ただし、財産分与請求権は、離婚したときから2年で時効消滅するため、離婚後2年以内に財産分与請求をする必要があります。

財産分与の対象となる財産は、夫婦の共有財産、すなわち、婚姻生活中に夫婦が協力して得た財産(夫婦のために生じた負債)です。婚姻前から有していた財産、別居後に取得した財産や夫婦の協力によって得たわけではない財産(例:相続財産など)は、財産分与の対象とはなりません(このような財産は、特有財産と呼ばれています)。

 

財産分与請求の流れ

  1. 離婚調停又は財産分与請求調停
    離婚と併せて財産分与を請求する場合、家庭裁判所に離婚調停を申立て、離婚と併せて財産分与についても話し合いをします。

    離婚後に財産分与を請求する場合、家庭裁判所に財産分与請求調停を申立てます。
    家庭裁判所で話し合い、当事者の合意によって財産分与の方法を決めますので、合意がない限り、調停は成立しません。調停の進行方法は、離婚調停の進行と同様です。 

  2. 離婚訴訟又は財産分与請求審判
    離婚調停がまとまらず、不調(調停不成立)となった場合、離婚訴訟を提起し、離婚請求と併せて財産分与を請求します。
    財産分与請求調停が不調となった場合、自動的に審判に移行します。
    裁判官又は審判官が、夫婦の収入や家事・育児の分担割合、財産形成への寄与の度合いなどを考慮し、財産分与の割合や分与の方法を決定します。

  3. その他
    調停が成立した場合の調停事項、審判や判決に従い、不動産登記の変更など財産の移転手続きをします。調停や審判、判決に従った支払いや財産の移転がない場合、強制執行することができます。

 

財産分与請求と弁護士の役割

弁護士に依頼した場合、離婚調停や財産分与請求調停の申立てを弁護士が行い、また、調停の期日には原則として弁護士と一緒に出席することになります。審判や訴訟になった場合は、弁護士のみが出廷すればよく、弁護士が代理人として貴方の言い分を十分に主張立証し、財産分与の問題解決をサポートします。

 

3.年金分割

年金分割の分割割合が夫婦の話し合いがまとまらない場合、調停で話し合うか、審判又は訴訟で裁判所に財産分与の方法を決めてもらうことができます。

当事務所では、離婚調停や離婚訴訟を受任した場合、離婚請求と併せて年金分割請求も対応いたします。また、離婚後の年金分割手続きのご要望も承っております。

 

年金分割とは

年金分割とは、(元)夫婦の一方の請求により、婚姻生活中の厚生年金及び共済年金の納付実績を上限2分の1の割合で分割する制度です。

離婚時に必ず年金分割しなければならないわけではなく、年金分割請求権を放棄することも、離婚後に財産分与請求することも可能です。ただし、年金分割は、離婚後2年以内という期間制限がありますので、離婚後2年以内に請求する必要があります。

年金分割の対象となるのは、厚生年金及び共済年金の納付実績であり、(元)配偶者の年金そのものが分割されるわけではありません。年金受給のためには、年金受給者本人が、年金受給資格を満たす必要があります。また、国民年金、厚生年金基金、国民年金基金の納付実績は、分割の対象となりません。

 

年金分割の流れ

  1. 離婚と併せて請求する方法
    家庭裁判所に離婚調停を申立て、離婚と併せて年金分割の割合について話し合いをします。離婚調停がまとまらず、不調(調停不成立)となった場合、離婚訴訟を提起し、離婚請求と併せて年金分割を請求します。

  2. 離婚後に年金分割を請求する方法
    年金分割の按分割合を定める調停を申立て調停で相手方と話し合うか、審判を申立てて審判によって年金の按分割合を決めてもらう方法があります。

  3. その他
    年金事務所にて、請求期限内に、所定の手続きを行って下さい。

 

年金分割と弁護士の役割

弁護士に依頼した場合、離婚調停、年金分割の按分割合を定める調停や審判の申立てを弁護士が行い、また、調停の期日に弁護士が一緒に出席し、審判や訴訟では、弁護士が代理人として出廷し(弁護士のみの出廷で可)、貴方の言い分を十分に主張立証し、年金分割の解決をサポートします。

 

4.離婚の慰謝料請求

不貞や暴力(DV)など夫婦のいずれかに一方的な離婚原因がある場合、離婚の慰謝料を請求することができます。

当事務所では、離婚調停や離婚訴訟を受任した場合、離婚請求と併せて離婚の慰謝料請求も対応いたします。また、離婚成立後の慰謝料請求のご要望も承っております。

 

離婚の慰謝料請求とは

離婚の慰謝料請求とは、有責配偶者に対して、離婚によって被った精神的苦痛の損害賠償請求をすることをいいます。

離婚時に必ず請求しなければならないわけではなく、慰謝料請求を放棄することも、離婚後に慰謝料請求することも可能です。ただし、離婚の請求権(不法行為請求権)は、離婚したときから3年で時効消滅するため、離婚後3年以内に慰謝料請求する必要があります。

 

離婚の慰謝料請求の流れ

  1. 離婚と併せて請求する方法
    家庭裁判所に離婚調停を申立て、離婚と併せて慰謝料について話し合いをします。離婚調停がまとまらず、不調(調停不成立)となった場合、離婚訴訟を提起し、離婚請求と併せて慰謝料を請求します。

  2. 離婚後に慰謝料請求する方法
    示談交渉により慰謝料請求し、示談が決裂した場合には、損害賠償請求訴訟を提起して、慰謝料を請求します。

  3. その他
    調停事項や判決、示談書(公正証書)に従った支払いがない場合、強制執行により、慰謝料の回収を図ります。

 

離婚の慰謝料請求と弁護士の役割

弁護士に依頼した場合、弁護士が貴方に代わって、示談交渉します。離婚調停や訴訟を弁護士が申立て、提起し、また、調停の期日に弁護士が一緒に出席し、訴訟では、弁護士が代理人として出廷し(弁護士のみの出廷で可)、貴方の言い分を十分に主張立証します。

 

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