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離婚と子どもの問題の解決

1.養育費請求

相手方が養育費を支払わない場合、養育費請求調停を申し立てる必要があります。調停では養育費の金額を話し合うことになります。話し合いがまとまらない場合、自動的に養育費請求審判に移行し、審判官が養育費の金額を決定します。

 

養育費とは

親は、父も母もそれぞれ、子どもを扶養する義務を負っています(民法877条)。

この義務に従い、親は、子どもの生活費や学校の授業料など子どもを育てるためにかかる費用、すなわち、養育費を負担する義務を負っています。

離婚によって、夫婦は親族ではなくなり、他人になりますが、親子関係はなくなりません。離婚後も、養育費を負担する義務があります。

 

養育費請求の流れ

  1. 養育費請求調停
    離婚後、相手方が養育費を支払わない場合で、父母間に養育費の取り決めがない場合、家庭裁判所に養育費請求調停を申立てます。

    家庭裁判所で話し合い、父母が合意しない限り、調停は成立しません。

    養育費請求調停の進行方法は、離婚調停の進行と同様です。また、離婚前(別居中など)に養育費を請求する場合、養育費分担請求を行います。

  2. 養育費請求審判
    養育費請求調停で話し合いがまとまらず、不調(調停不成立)となった場合、自動的に養育費請求審判に移行します。

    審判官(裁判官)が、父母の収入や試算、子どもの人数や年齢など一切の事情を考慮し、養育費の金額を決定します。実務上、養育費の金額を算定する上で、養育費算定表が参考にされています。

  3. その他
    調停や審判に従った支払いがない場合、強制執行により、養育費の回収を図ります。

 

養育費請求と弁護士の役割

当事務所では、離婚調停や離婚訴訟を受任した場合、婚姻費用分担調停(婚姻費用には養育費も含まれます)の申立て若しくは対応を無料で行います(事業者は除く)。

弁護士に依頼した場合、養育費請求調停申立てを弁護士が行い、また、調停の期日には原則として弁護士と一緒に出席することになります。審判になった場合は、弁護士のみが出廷すればよく、弁護士が必要な主張立証を行います。

 

養育費請求は、話し合いでの解決が困難な場合は、調停または審判で解決するしかありません。弁護士は代理人として養育費請求調停または同審判において貴方の言い分を十分に主張し、養育費回収をサポートします。養育費が支払われずお困りの方は、名古屋駅前徒歩4分の当事務所弁護士にご相談下さい。無料相談、女性による法律相談を実施しています。

 

2.親権・監護権

親権について、夫婦の話し合いがまとまらない場合、調停で話し合うか、それでもまとまらない場合、審判や訴訟で裁判所に親権を決めてもらうほかありません。

 

親権・監護権とは

親権とは、未成年の子の財産管理や法律行為の代理行為などを行い、また、子と同居して身の回りの世話や教育など養育を行う権利をいいます。監護権とは、親権の内、子と同居して身の回りの世話や教育など養育する権利をいいます。

夫婦に未成年の子がいる場合、離婚に際し、必ず、親権を父母のいずれにするか決めなければ、離婚することができません。すなわち、夫婦双方が離婚する意思があっても、親権争いがある場合、離婚できないことになります。

 

親権に争いがある場合、家庭裁判所に親権者を指定してもらうほかありません。

(1)親の年齢や健康状態などの親の監護能力
(2)住宅や学校関係などの居住、生活環境
(3)特に子が通園・通学中の場合にはその環境の変化が子どもに影響する可能性
(4)兄弟姉妹がいる場合に兄弟姉妹を合わせて監護できるか
(5)子どもの年齢、性別や発育状況
(6)子どもの意思
(7)資産や収入、職業等の経済的状況
など一切の事情を考慮して、家庭裁判所は、親権者を指定します。

 

親権・監護権の指定の流れ

  1. 離婚調停
    基本的に、家庭裁判所に離婚調停を申立て、離婚と併せて親権について話し合いをします。

    家庭裁判所で話し合い、当事者の合意によって親権・監護権を決めますので、合意がない限り、調停は成立しません。調停の進行方法は、離婚調停の進行と同様です。 

  2. 離婚訴訟
    離婚調停がまとまらず、不調(調停不成立)となった場合、離婚訴訟を提起し、離婚請求と併せて親権を指定するよう請求します。

親権・監護権と弁護士の役割

弁護士に依頼した場合、離婚調停の申立てや離婚訴訟の提起を弁護士が行います。調停期日には弁護士が一緒に出席するので貴方の言い分を十分に主張します。離婚訴訟は、弁護士のみが出廷すればよく、弁護士が代理人として貴方の言い分を十分に主張立証し、親権・監護権の問題解決をサポートします。

 

3.面会交流

面会交流について、夫婦の話し合いがまとまらない場合、調停で話し合うか、審判で家庭裁判所に面会交流の方法を決めてもらうことができます。

 

面会交流とは

面会交流とは、子と同居していない親が、子と面会、その他の交流を図ることをいいます。

未成年の子を監護養育していない親には、面会交流権が認められています(民法766条ほか)。

離婚時に必ず面会交流について定めなければならないわけではなく、離婚後に面会交流を請求することも可能です。

家庭裁判所では、面会交流の可否、方法、頻度などについて、子の利益を最優先に様々な事情を考慮して決定されます。

 

面会交流の流れ

  1. 面会交流調停
    家庭裁判所に面会交流調停を申立て、面会交流について話し合いをします。家庭裁判所の調査官が、自宅や学校での子の様子を調査したり、子の意見を聞くこともあります。調停中に、試行的に面会交流を行われることもあります。事案に沿った面会交流の方法が話し合えます。

  2. 面会交流審判
    面会交流調停がまとまらず、不調(調停不成立)となった場合、自動的に審判に移行し、家庭裁判所が一切の事情を考慮して面会交流を審判で決めます。

 

面会交流と弁護士の役割

弁護士に依頼した場合、面会交流調停の申立てを弁護士が行い、また、調停期日に弁護士が一緒に出席し、審判では弁護士が代理人として出廷し(弁護士のみの出廷で可)、貴方の言い分を十分に主張立証し、お子様の利益・福祉を尊重した適正な面会交流の実現を図ります。

 

 

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