司法書士は、仕事柄権利書に接する機会が多いです。不動産の売買、

住宅ローンの担保設定など、多くの登記で権利書が登場します。

　権利書はそもそも、本人確認・意思確認を行うための書類の一つです。

つまり、権利書を司法書士・法務局に提出するということは、権利書の

所持者（＝登記簿上の所有権の名義人）が、真意で、「売却します」、

「担保を設定します」、といった意思を表明しているという風に、制度上

みなされるということです。

　その意味で、確かに重要な書類であることには間違いないのですが、

少し誤解されている方もいらっしゃいます。そこで、巷でよくある誤解

の例を挙げたいと思います。

誤解①　権利書は、所有権者であることの証明である

　権利書自体は、所有権の有無とは関係がありません。よく権利書のことを

「権利証」と記載されている例を見かけますが、登記された権利の証明自体

は登記簿（登記事項証明書）の役割ですので、権利書が権利を証明している

わけではありません。その意味で、権利証という表記にはやや違和感を覚え

ます。

　ただし、所有権者が不明確な場合などに、間接的な手段として、権利書が

利用されることが実務上ありますので、補完的な意味では、所有権者としての

証明に使われることがあるといえるでしょう。

誤解②　権利書を預かっておけば、勝手に処分できないはずだ

　相手が勝手に不動産を処分（売却など）できないように、権利書を預かって

おく、という方法がとられることがあります。確かに、売却や担保設定の際には

権利書が必要書類ではありますが、ない場合には代替手続がありますので、制度

上は権利書を預かったとしても，相手方が勝手に処分できないということはありません。

誤解③　権利書を盗まれると、大変なことになる

　大変なことになる、というのは、勝手に名義を変えられるとかそういうこと

を想定しているのですが、実際はそう簡単ではありません。

　なぜなら、権利書が必要な登記手続きのほとんどは、実印での押印と印鑑証

明書の添付がセットになっているためです。したがって、逆に言うと，権利書と

実印と印鑑証明書がセットで盗まれた場合には、早急な対応が必要です。

　なお，司法書士会や法務局に対し，上記セットが盗難されたような場合には，

申出をすることにより，必要な対応をとってもらえることがあります。

※なお、現在はすべての法務局がオンライン庁に指定されたため、新規の権利書

の発行は廃止され、それに替わるものとして、「登記識別情報」というものが

通知されるようになっています。

（司法書士　尾﨑政友）