はじめに

当事務所は、皆様に安心してご依頼頂くため、弁護士費用の適正化と明朗化を徹底しています。具体的には、事件の規模や事件処理に要する期間・労力などに応じ、適正な弁護士費用を設定し、法律相談時や見積書において弁護士費用を分かりやすくご説明するよう努めています。ご依頼時には、委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。
また、弁護士費用は原則として一括払いとなりますが、当事務所がやむを得ない事情があると認める場合、分割払いや完全成功報酬にも対応させて頂きますので、ご遠慮なくご相談ください。
その他、弁護士費用について不明な点は、ご遠慮なくお尋ね下さい。

弁護士費用の種類

ご相談時	【法律相談料】　30分5,000円（税別） 無料相談対象事件の初回相談は無料です。
ご依頼時	【着手金】　着手金・報酬金一覧 事件に着手する際に事件処理の対価としてお支払い頂く費用です。
	【報酬金】　着手金・報酬金一覧 事件処理の成果（経済的利益・解決）に応じてお支払い頂く費用です。
	【実費予納金】 事件処理のために必要な実費で、あらかじめ概算金額を当事務所にてお預かりいたします。実費とは、訴訟のための収入印紙（請求額による）、郵便切手代（通常1万円以内）、各種謄本取寄せ費用、交通費、裁判所に納める予納金、通信費・謄写代等です。
	【その他】 事件によって必要となる弁護士費用 ・日当　弁護士が事件処理やその移動のために長時間（2時間以上）の外出を要する場合にお支払頂く費用です。 ・手数料　1回の手続きで終了する法律事務についてお支払い頂く費用です。例えば、契約書作成、意見書作成、相続人調査、依頼事件の弁護士照会、戸籍等取寄せ、等です。

着手金・報酬金一覧

民事事件一般（示談交渉・訴訟等）

経済的利益の額	300万円以下の場合	300万円を超え 3000万円以下の場合	3000万円を超え 3億円以下の場合
着手金（税別）	8.0％ 100,000～240,000円	5.0%+9万0000円 200,000～ 800,000円	3.0％+69万0000円 300,000～ 応相談
	着手金は原則として上記範囲内で事前にお見積り致します。但し、事案によっては協議の上30％の範囲で増減することがあります。
報酬金（税別）	16.0％	10.0％ + 180,000円	6.0％ + 1,380,000円
	報酬金は獲得した経済的利益に報酬割合を乗じて算出します。獲得した経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。

例えば、5,000,000円の貸金請求訴訟（原告側）において3,000,000円を回収した場合、着手金は上記範囲内、報酬金は回収額3,000,000円×16.0％で480,000円（税別）となります。また、同じ訴訟で被告側の場合は、着手金は上記範囲内、報酬金は減額した2,000,000円×16.0％で320,000円（税別）となります。

交通事故（示談交渉・訴訟）

	弁護士費用特約加入の方	それ以外の方
着手金（税別）	自己負担0円 （上限300万円） i保険等級は変わりません。 ii弁護士費用は保険会社に請求します。その場合の弁護士費用は原則として日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター（LAC）の報酬基準に準拠します。	＜示談交渉の着手金＞ 無料
		＜訴訟の着手金＞ 民事事件一般の着手金と同じ
報酬金（税別）		＜賠償金の提示がない場合＞ 回収額の10.0％ 但し，最低報酬金20万円 ＜賠償金の提示がある場合＞ 増額した金額の20％ 但し，最低報酬金20万円 ※回収額には自賠責保険や人身傷害保険等から回収した金額も含みます。

離婚問題（調停・訴訟 ）

	離婚		婚姻費用
着手金（税別）	調停	200,000～600,000円 （3期日分の期日日当含む）	無料
	訴訟（審判）	＋100,000～400,000円	＋100,000～200,000円
報酬金（税別）	事件解決：200,000円～御見積 ＋ 経済的利益：民事事件一般の報酬金と同じ		経済的利益（認められた婚姻費用の12か月分を目安）の10％
	着手金及び事件解決の報酬金は原則として上記範囲内で事前にお見積り致します。但し、協議の上30％の範囲で増減することがあります。 報酬金は獲得した経済的利益に報酬割合を乗じて算出します。獲得した経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。

相続問題（調停・審判）

	遺産分割		遺留分請求その他訴訟
着手金（税別）	調停	200,000 ～ 600,000円 （3期日分の期日日当含む）	民事事件一般の着手金と同じ
	審判	＋100,000 ～ 400,000円
	着手金は原則として上記範囲内で事前にお見積り致します。但し、協議の上30％の範囲で増減することがあります。
報酬金（税別）	民事事件一般の報酬金 御見積（経済的利益の10.0％以内） 但し、最低報酬金300,000円		民事事件一般の報酬金と同じ
	遺産分割の経済的利益は獲得した遺産額とします。報酬金は原則として上記範囲内で事前にお見積り致します。但し、協議の上30％の範囲で増減することがあります。

債務整理（任意整理・破産・再生）

	任意整理	過払請求	自己破産・個人再生
着手金（税別）	債権者1社につき15,000円～	無料（0円）	200,000円～御見積
	毎月の分割払いでお支払頂けます。 引直計算は債権者１社につき5,000円、過払訴訟は１件50,000円となります。
報酬金（税別）	債権者1社と和解につき 15,000円～	債権者1社につき20,000円	0円
	減額した金額の10.0％ （減額した場合）	回収した過払い金の20％（過払いの場合）
	回収した過払い金の20％（過払いの場合）

不動産

着手金

建物明渡請求事件（家賃滞納）の着手金（示談交渉・訴訟提起・強制執行申立）は原則１０万円 （税別）
※解除理由に争いがある場合、別途見積り致します。

報酬金

建物明渡請求事件（家賃滞納）の報酬金は３０万円（税別）〔＋家賃を回収した場合、回収額の２０％〕

（必要な実費）

印紙・郵券・強制執行予納金（裁判所）・引越業者費用等 強制執行予納金（裁判所）は建物１件の場合６万円です（名古屋地裁）。 動産執行を申し立てる場合、別途動産執行予納金３万円が必要となります。

法人破産

	少額予納管財	通常管財
着手金（税別）	400,000円～応相談 ※事業規模・要する労力等により変動します。
報酬金（税別）	0円
裁判所予納金は、少額予納管財の場合、代表者とセットで30万円、通常管財の場合、原則60万円です。着手金及び裁判所予納金は法人の資産からお支払頂けます。

刑事事件

契約前の弁護士費用

相談料	初回30分無料
接見料	3万円

■契約前に接見を行い、その後、契約となった場合、契約前接見料3万円は、身柄事件の着手金から控除いたします。

• ■遠方（名古屋事務所から公共交通機関を利用して、往復２時間を要する場合）への接見の場合、接見費用は、別途、見積もりとなります。

基本の弁護士費用

着手金	20万円
報酬金	お見積もり（20万円～）

• ■身柄事件（逮捕・勾留されている事件。ご依頼の途中から逮捕・勾留された場合を含む）の場合、着手金追加10万円となります。

• ■否認事件・裁判員裁判対象事件の着手金は、別途お見積もりとなります。

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その他の弁護士費用

接見料		接見3回までは無料　（4回目以降、2万円／1回につき）
示談	着手金	5万円／被害者1人につき
	報酬金	15万円／被害者1人につき
保釈	着手金	5万円／1回の請求につき
	報酬金	15万円

■遠方（名古屋事務所から公共交通機関を利用して、往復２時間を要する場合）への接見の場合、接見費用は、別途、見積もりとなります。

 

登記手続

不動産に関する登記

登記種別	報酬（税別）	備考
所有権移転登記（売買・贈与）	50,000円～	財産価格3千万円以上は別途見積もりとなります。
相続登記	30,000円～	1管轄あたりの料金となります。
遺産分割協議書作成	10,000円～	争いがある場合は弁護士対応となります。
相続関係図作成	10,000円
預貯金の名義変更	30,000円	1銀行あたりの料金となります
その他の登記
抵当権抹消登記	10,000円
住所変更登記	8,000円
上記以外の登記		事前にお見積りしますので、お問い合わせください

別途、登録免許税等の実費がかかります。不明な点はお気軽にお問い合わせください。

会社に関する登記

登記種別	報酬（税別）	備考
会社設立	80,000円	資本金1,000万円以上は別途見積りいたします
変更登記
役員変更	20,000円～	代表者の変更の有無等により加算する場合があります
本店移転（管轄内移転）	30,000円
本店移転（管轄外移転）	50,000円
商号変更	30,000円
目的変更	30,000円
解散・清算登記	50,000円～
上記以外の登記		事前にお見積りしますので、お問い合わせください