被相続人と同居していた相続人が、生前に被相続人の預金をほとんど

払い戻し、被相続人が亡くなったときには預金がほとんど無い、という

ケースがよくあります。預金は既に無いので、遺産分割もしようがあり

ません。他の相続人としては、到底納得できるものではありませんが、

どうすればいいのでしょうか。

　まずは話し合いや調停の中で預金の払い戻しを主張して、金銭的解決

ができればいいのですが、なかなかまとまらないことが多いと思います。

　法律的には、被相続人の預金を無断で払い戻していた場合には不法行為

（民放７０９条）若しくは不当利得（民法７０３条）になりますので、他

の相続人は、被相続人の預金を払い戻した相続人に対する損害賠償請求権

若しくは不当利得返還請求権を法定相続割合で相続したとして、その相続

人に対して返還請求することができます。

　例えば、被相続人母Aの預金４０００万円を相続人長男B（相続割合１／２）

が無断で払い戻した場合、相続人二男C（相続割合１／２）は相続人Bに

２０００万円の返還請求ができることになります。

　しかし、預金を払い戻した相続人（この例では相続人B）が争う場合、

裁判はそう簡単ではありません。

ⅰ預金の払戻しの有無

ⅱ被相続人の承諾の有無

ⅲお金の使いみち

ⅳ贈与の有無

等が争点となります。

　ⅰについて、その相続人が預金を払い戻したことを立証する必要が

あります。通常、預金取引履歴や払戻請求書等の証拠で立証します。

キャッシュカードの場合、その保管状況等から立証する他ありません。

　ⅱについて、無断であることを立証する必要があります。なぜなら、

被相続人は通帳や印鑑をその相続人に渡していたわけですから、預金

の払い戻しを認めていたとも思えるからです。被相続人が重度の認知

症とか寝たきりの状態であれば、比較的立証しやすいといえます。

　ⅲについて、仮に無断で払い戻したとしても、被相続人のための費用

（医療費や介護費）として費消したのであれば、不当利得にならない場

合もあります。しかし、医療保険や介護保険制度下においてはそれほど

高額の費用とならないことが多いので、よく精査する必要があります。

　ⅳについて、預金の払戻しについて、贈与だと主張されることもあり

ます。しかし、このような主張は裏付ける証拠がないと認められないの

が現状だと思います。

　このように、簡単な裁判ではありませんが、無断で預金を払い戻した

ことが明らかであるならば、泣き寝入りしないで、請求すべきだと思い

ます。当事務所は、このような裁判を多く取り扱っています。

　預金の無断払戻しの問題は、当事務所にご相談下さい。

（弁護士　小林輝征）