個人の債務整理について、法人の債務整理と比較しながら、内容を解説します。

　個人の債務整理と法人の債務整理の例と違い

　債務整理とは、借金などの債務を減らすための手続きをいいます。
　個人の債務整理の代表的な方法として、自己破産、個人再生、任意整理の３つが挙げられます。
　過払い金返還請求も、債務整理の１つとして挙げられることもあります。ですが、過払い金返還請求は、借金の貸し主に払いすぎたお金を取り戻す手続きですので、ここでは説明を省略します。

　法人の債務整理の代表的な方法としては、自己破産、民事再生、会社更生、特別清算、私的整理（任意整理）の５つが挙げられるでしょう。そのほかにも、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会による再生支援などもあります。

　これら債務整理の代表的な方法を比較して分かるとおり、個人の債務整理の方法は、法人の債務整理の方法としても挙げられており、法人の債務整理の方が、多くの選択肢があります。
　一般的に、個人に比して法人は、社会に与える影響が大きく、債権者や利害関係人の数、債務の金額など、多数・多額、大規模になる場合があります。それぞれの規模などに応じた選択ができるよう、多くの方法が設けられているのだと思います。

　また、法律上、個人の自己破産と個人再生は、法人の自己破産と民事再生の特則という形で定められています。
　つまり、破産法や民事再生法は、法人が行うことを前提に定められています。個人の手続きは、法人が行う場合に比べて、特別の、簡易な手続きとして定められているのです。

　個人の債務整理（自己破産・個人再生・任意整理）

【自己破産】
　借金など債務の支払いが不能な場合に、破産法に基づき、債務を免除してもらう裁判手続きです。
　９９万円までの自由財産以外の財産を処分することになりますが、公租公課など一部の債務を除いて、債務はすべて免責されます。
　借金をゼロにして、再スタートすることができます。

【個人再生】
　このままでは破産するおそれがあるとき、民事再生法に基づき、借金を大幅に減額してもらい、減額された借金を、原則３年の分割返済して、借金を整理する裁判手続きです。
　住宅ローンの残っているマイホームを手放さない方法もあります。

【任意整理】
　借金の貸主と、借金の減額や将来利息のカット、分割回数など返済条件の変更等を個別に交渉して、借金を整理する手続きです。
　相手方の同意を要するため、借金の大幅な減額がされないケースが多いですが、裁判手続きではないことから、整理する借金を選択できるなど、手続きに柔軟性があります。

●各手続きの違いをまとめた一覧表●

※表中の記載は、原則を記載しています。詳細は、各業務案内（●自己破産　●個人再生　●任意整理）をご確認下さい。